パートナー 長澤 哲也 Tetsuya Nagasawa
代表社員
大阪弁護士会所属（1996年登録 48期）
ニューヨーク州弁護士（2002年登録）
拠点：大阪事務所
(東京事務所兼務)
主な取扱分野
略歴
長年にわたり国内外での競争法案件、各種紛争案件、コンプライアンス対応案件等を幅広く取り扱っております。できる限り早い段階で問題の本質を把握し、目的の実現に向けた効果的かつ効率的なサービスの提供を旨としております。
主な経歴
1994年
東京大学法学部卒業
2001年
University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M)
2001年～2002年
Morgan, Lewis & Bockius, Washington, D.C.勤務(独禁法セクション)
2023年～
弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
主な役職・公職等
2005年～2012年
京都大学大学院法学研究科 非常勤講師（法科大学院「経済法事例演習」担当）
2013年～2016年
京都大学大学院法学研究科 客員教授（法科大学院「経済法事例演習」担当）
2016年～
神戸大学大学院法学研究科 客員教授（博士課程後期課程高度専門法曹コース「独占禁止法実務」担当）
日本経済法学会理事
関西経済法研究会会員
米国法曹協会反トラスト法部会会員
競争法フォーラム 副会長
中小企業庁 中小企業政策審議会 臨時委員
執筆情報 一覧を見る
- 2024.11.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
- 2024.08.26
- 経済法判例・審決百選［第3版］（別冊ジュリスト）
- 2024.04.25
- 労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
- 2023.08.15
- 書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
- 2023.07.25
- 景品表示法における確約手続の導入
- 2023.07.01
- インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
- 2022.12.21
- Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
- 2022.09.26
- 新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
- 2022.08.20
- 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
- 2022.02.15
- 独占禁止法を活用した民事的解決
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2022.01.07
- 下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
- 2021.11
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
- 2021.05.17
- 類型別独禁民事訴訟の実務
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2021.05
- 論点体系 独占禁止法〔第2版〕
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2020.09.25
- 令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）
- 2020.08.21
- 企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
- 2020.06.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
- 2020.04.25
- 下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2019.01
- 独占禁止法における確約手続の導入
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2018.03
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
- 2017.10
- 特別対談 変化する競争環境への対応―セーフティーゾーンの明確化
- 2017.10
- 経済法判例・審決百選［第2版］（別冊ジュリスト）
- 2017.07.10
- 密着！下請けGメン 中小企業いじめの深層（ゲスト出演）
- 2017.06
- プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
- 2017.05.15
- 独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
- 2017.01
- 相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例
- 2016.08
- セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正
- 2016.07
- 詳説 独占禁止法審査手続
- 2015.12
- 優越的地位の濫用と下請法を巡る最近の動向
- 2015.12
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕
- 2015.11
- 「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」の検討—弁護士の視点から
- 2015.08
- 類型別 裁判文書作成のポイント 独禁訴訟
- 2015.06
- 流通・取引慣行ガイドラインの改正と実務上の留意点
- 2014.12
- 独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題
- 2014.10
- カルテルリスクの最新動向と実務対応
- 2014.10
- 優越的地位濫用の認定における実務上の諸論点
- 2014.09
- 中国のカルテル規制は「脅威」か
- 2014.06
- 論点体系 独占禁止法
- 2013.11
- 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
- 2013.10
- 【新法解説】消費税転嫁特別措置法
- 2013.09
- 第2部 不当な取引制限競争関係の成立における需要者と供給者の役割
- 2013.08
- 単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性
- 2013.07
- 中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法
- 2011.11
- 〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕
- 2011.08
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析
- 2010.06
- 近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第4回)—不当表示
- 2010.04
- 購入価格の建値の決定(公取委平成4年6月9日勧告審決評釈)
- 2010.01
- 〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法
- 2009.09.15
- 独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
- 2009.09
- 排除型私的独占
- 2009.08.20
- 平成21年改正独禁法の解説と分析
- 2009.01
- 不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に
- 2008.09.15
- 排除型私的独占の違法性判断手法
- 2007.10
- 公正取引委員会の手続における適正手続の在り方
- 2007.09
- 特別企画 企業対応必須!EUの競争法 取引活動規制
- 2003.12
- 岐路に立つ独占禁止法法制-「独占禁止法研究会報告書」のポイント
- 2003.11
- パテントプールの独禁法上の問題点
- 2002.05
- 企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
- 2001.12
- 企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
- 2001.11
- 企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
セミナー情報 一覧を見る
- 2024.11.28
- 独禁法リスクを踏まえた業務提携の実務ポイント
- 2024.11.21
- 下請法の最新動向と実務対応 ～下請法コンプライアンスの要諦を伝授～
- 2024.09.25
- 流通・取引慣行と独占禁止法解説講座
- 2024.02.01
- 【会場／後日配信】ベーシック下請法
- 2023.09.27
- 優越的地位濫用規制の解説講座
- 2023.07.11
- インボイス制度の導入と独占禁止法・下請法 解説講座
- 2022.11.09
- 【オンラインセミナー】取引適正化シンポジウム2022～価格交渉・価格転嫁の実現に向けて～
- 2022.09.28 ～2022.11.29
- 【オンラインセミナー：録画配信】ベーシック下請法
- 2022.09.09
- 優越的地位濫用規制の解説講座
- 2022.05.01
- 【オンラインセミナー：録画配信】監督体制強化で対応必須！60分でわかる下請法
- 2021.09.17
- 独占禁止法等への企業の実務対応～近時の違反事件や話題となった事例を踏まえ～
- 2021.09.15
- 【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
- 2021.08.13
- 知的財産権をめぐる優越的地位濫用規制の動向
- 2021.07.09 ～2022.06.30
- 【オンラインセミナー】２時間で学ぶ 独禁法務の実践知
- 2020.12.10 ～2021.02.26
- 【オンラインセミナー】最新･改正独禁法と実務～改正法施行に向けて企業に求められる対応とは～
- 2020.09.30
- 流通取引慣行ガイドライン解説講座
- 2020.08.11 ～2020.08.24
- 【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
- 2020.07.09
- 独禁法の最新動向を踏まえ企業が採っておくべき対応策
- 2020.01.25
- 下請取引適正化推進シンポジウム
- 2019.11.12
- 日米欧のコンプライアンスの最新動向
- 2019.11.01
- 下請取引適正化推進シンポジウム2019 ～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～
- 2019.03.17
- 下請取引適正化・事業承継推進会議
- 2018.11.05
- 下請取引適正化推進シンポジウム2018 ～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～
- 2018.10.22
- 日米競争法の最新動向
- 2017.11.24
- 下請取引適正化推進シンポジウム2017 ～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～
- 2017.08.29
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
- 2017.04.26
- なぜ企業は競争法違反を防げないのか-直視すべき現実と迫り来るグローバルリスクを見据えて-
- 2017.03.16
- 独占禁止法における課徴金制度の見直しについて
- 2016.10.14
- 独禁法事案における経済的論点―法律家と実務担当者が押えるべき対応オプション
- 2016.02.12
- 改正景品表示法の実務対応
- 2015.11.24
- 優越的地位ガイドライン解説講座
- 2015.11.09
- 下請取引適正化推進シンポジウム2015 ～コンプライアンスの強化と企業間取引の適正化～
- 2015.08
- 独禁法の最新動向と実務対応
- 2015.04
- 優越的地位濫用の認定実務
- 2015.03.26
- 改正景品表示法の実務上の留意点
- 2015.03.18
- グローバルなカルテルリスクへの実効対応策
- 2015.01.28
- 優越的地位の濫用をめぐる近時の動向と実務上の問題点
- 2014.11
- 消費税の円滑な転嫁をはじめとした企業間取引の適正化
- 2014.05
- 優越的地位濫用規制の動向と留意点
- 2013.12
- 消費税転嫁対策特別措置法をめぐる今後の法実務
- 2013.11
- 消費税の円滑な転嫁をはじめとした企業間取引の適正化
- 2012.12
- 知っておくべき下請法規制と実務対応
- 2012.11
- 下請代金法とコンプライアンスの取り組みに向けた留意点
- 2012.07
- 中小企業のための独禁法・下請法
- 2011.10
- 下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応
- 2010.08
- 下請取引規制と実務上の留意点
- 2010.03
- 下請法・優越的地位濫用規制の法務と実務
- 2009.08
- 平成21年改正独占禁止法の要点解説
- 2009.03
- 変動する独占禁止法 ― 最新状況と実務的対応策
- 2008.12
- 不当表示法の最新実務
- 2008.10
- 独占禁止法への企業の実務対応
- 2008.04
- 単独行為規制における市場支配力の概念-日本の場合-
- 2008.03
- 独占禁止法違反への対応策 ～最新状況を踏まえて～
- 2007.07
- 独占禁止法（競争法）
- 2007.02
- 独占禁止法コンプライアンス～最近の事例を通じての考察～
- 2007.01
- 最近の独禁法実務と課題
- 2006.11
- 独禁法改正の課題と展望
- 2006.11
- カルテルワークショップ
- 2005.08
- 独占禁止法改正に伴う実務的対応
- 2005.06
- 独占禁止法の解説-日米EU独占禁止法制度の比較
- 2004.09
- 競争者排除行為に関する最近の独禁法実務について
- 2004.07
- 最近の差止請求訴訟にみる『著しい損害』要件の役割
- 2003.07
- 独占禁止法実務
使用言語
日本語・英語
