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2024.07.31Vol.56

事業再生・債権管理ニュースレター【第56号】

【目次】

1.　廃業型私的整理手続利用時に解散決議ができない場合の対処法～会社解散の訴え～

2.　原資を年金とする預金債権についての差押えの可否～東京高裁令和４年１０月２６日判決にみる差押禁止債権該当性についての具体的判断～

事業再生・倒産

2024.01.31Vol.55

事業再生・債権管理ニュースレター【第55号】

【目次】

1.　自然災害ガイドラインのご紹介 ～令和６年能登半島地震の発生を受けて～

2.　普通預金を別段預金に変更して貸金債権と相殺することは、破産法７１条１項２号の財産処分行為に該当するか～東京地判令和４年１１月９日金融・商事判例１６６６号２３頁

3.　破産管財人による債務の承認と消滅時効の中断～最高裁令和5年2月1日決定（判例タイムズ1511号119頁）～

事業再生・倒産

2023.10.31Vol.54

事業再生・債権管理ニュースレター【第54号】

【目次】

1.　中小企業版事業再生ガイドラインを利用した廃業型私的整理手続における留意点

2.　民事再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法92条1項により許容されないとされた事例～大阪地裁令和4年11月24日判決（金融・商事判例1670号44頁）～

3.　コラム：元書記官の独り言～債権届出事項③（届出債権の特定）のはなし～

事業再生・倒産

2023.08.08Vol.53

事業再生・債権管理ニュースレター【第53号】

【目次】

1.　仲裁合意をした当事者の倒産

2.　経営上の必要から行われる解雇（整理解雇）の有効性と当該解雇を行った会社から事業を譲り受ける場合の注意点

3.　コラム：元書記官の独り言～債権届出事項②（法人の代表者の記載方法）のはなし～

事業再生・倒産

2023.04.25Vol.52

事業再生・債権管理ニュースレター【第52号】

【目次】

1. 「スタートアップ創出促進保証制度」が始まりました。

2.　給料ファクタリングと貸金業法の適用（債権譲渡か貸付けか） －最判令和5年2月20日－

3.　コラム：元書記官の独り言～債権届出事項①（届出債権者の特定事項）のはなし～

事業再生・倒産

2023.01.31Vol.51

事業再生・債権管理ニュースレター【第51号】

【目次】

1. 多数決による私的整理手続の導入の兆し～新たな事業再構築のための法制度の方向性～

2. ファクタリングと倒産手続

3. 契約更新後の共済事故に係る共済金請求権の帰属

事業再生・倒産

2022.11.08Vol.50

事業再生・債権管理ニュースレター【第50号】

【目次】

１. 東京地裁「倒産部」とビジネス・コート

２. 事業担保権の導入に関する最新動向

事業再生・倒産

2022.10.11Vol.49

事業再生・債権管理ニュースレター【第49号】

【目次】

１. 販売先破産時の納入商品の取り戻しについて～令和3年8月18日徳島地裁判決～

２. 他の連帯債務者との関係で債務が消滅した場合における、既になされた弁済の「法律上の原因」の有無～大阪地裁令和３年９月１６日判決にみる弁済後の不当利得返還請求の可否～

事業再生・倒産

2022.09.13Vol.48

事業再生・債権管理ニュースレター【第48号】

【目次】

１. 偏頗行為否認における相手方の悪意の立証 ～東京地判令和２年３月３１日判決を題材に～

２. 民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）～民事裁判手続のIT化について～

３. 民事訴訟法が大幅に改正されました（後半）～当事者等の住所・氏名等の秘匿制度、法定審理期間訴訟手続等について～

事業再生・倒産

2022.07.12Vol.47

事業再生・債権管理ニュースレター【第47号】

【目次】

１. 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の公表

２. コラム：元書記官の独り言～「別除権」と「更生担保権」という用語のはなし～

事業再生・倒産

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