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最新のNEWSLETTER

2026.09.04Vol.117

知的財産に関するNewsletter 2026年9月号

1)【特許侵害 / 加熱式タバコ用カートリッジ事件】
  加熱式タバコ用カートリッジ及び支持部材に係る発明の
  構成要件充足性について否定された事例(和田 祐以子)

2)【審決取消 / 非水電解質二次電池事件】
  審決取消訴訟における訴えの利益に関する判断をした事例(池田 幸来子)

3)【商標 / たべるん事件】
  商標法50条に定める「使用」は商標的使用であることを要しないと判断した事例(鷲見 健人)

4)【著作権 / 完全病理学事件】
  書籍の複製等の差止請求を認める一方、損害賠償請求を棄却した事例(秋田 康博)

5)【不正競争/ IW波事件】
  機能・技術の略称表示と不正競争防止法2条1項1号・20号の該当性(古庄 俊哉)

6)セミナー、執筆情報のご案内

知的財産

2026.08.05Vol.116

知的財産に関するNewsletter 2026年8月号

1)【審決取消 / 熱可塑性樹脂組成物事件】
  進歩性における組合せの動機づけと顕著な効果について
  特許庁と知財高裁で判断が分かれた事例(杉野 文香)

2)【商標 / 子供用フォーク立体商標事件】
  子供用フォークに関する立体商標についての審決取消訴訟(廣瀬 崇史)

3)【著作権 / 医療用システム向けのアプリケーション開発キット事件】
  プログラムの著作物性を肯定した事例(水野 太貴)

知的財産

2026.07.24 Vol.47

中国最新法律Newsletter Vol.47

【目次】

1. 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第28回 ~医薬代表(MR)管理弁法改正によるMAHの管理責任の強化~

2. 新法紹介

3. 【中国からの風便り】中国において高まるスポーツ熱

中国

2026.07.03Vol.115

知的財産に関するNewsletter 2026年7月号

1)【職務発明対価請求訴訟 / 「ダイフク職務発明」事件】
  平成27年改正後の特許法35条に基づき発明考案規定による
  職務発明対価支払の不合理性を否定した事例(松本 健男)

2)【審決取消 / ルビプロストン審決取消訴訟事件】
  特許権の存続期間の延長登録を受ける基礎となる政令処分で
  特定された用途(医薬品の効能効果)と特許発明の用途との
  関係(特許発明実施該当性)について(重冨 貴光)

3)【商標 / 丸万暖簾分け商標権侵害事件】
  暖簾分けの文脈における商標権侵害の成否、
  権利濫用の該当性が争点となった事例(松井 鴻)

4)【著作権 / 「Youtube投稿」事件】
  被告による原告グループ名をタイトルやハッシュタグに付した動画の投稿が
  原告らのパブリシティ権を侵害しないと判断された事例(横山 寧花)

5)【不正競争 / ハンドバッグ事件】
  ハンドバッグの形態模倣が問題となった事例(和田 祐以子)

6)事務所ニュース

知的財産

2026.07.01Vol.69

大江橋ニュースレター 2026年7月号

【目次】

1. 【金融商品取引法】令和6年改正Before/After 公開買付けを用いた買収スキーム素描

2. 【米国法/国際取引】日本企業にも適用あり!?米国の輸出規制・制裁規制の概要

3. 【個人情報保護法】個人情報保護法の改正と企業実務に与える影響(上)-AI開発等の場面における本人同意要件の緩和、子供の個人情報や顔特徴データ等の取扱い

4. 【インドネシア法】インドネシアにおけるPKPU(支払猶予手続)及び破産制度

5. 【特許法】欧州統一特許裁判所(UPC)最新実務動向アップデート

6. 【AI事業者ガイドライン】AI事業者ガイドライン(第1.2版)のポイント~主要なアップデート及び企業実務での活用方法~

2026.06.26Summer Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2026 Summer Issue

【Articles】

1)Japan Issues First Discontinuance Recommendation under the 2017 Amended FEFTA

2)The TRIPP TRAPP Chair Decision: The Supreme Court’s New Standard for Copyright Protection of Mass-Produced Utilitarian Goods

3)Japan’s AI Guidelines for Business: Key Updates in Version 1.2 Thereof

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