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最新のNEWSLETTER
- 2026.04.03Vol.112
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1)【特許侵害 / 携帯電話等外部ディスプレイ表示特許侵害訴訟事件】
携帯電話等の外部ディスプレイ表示に関する特許権を有するXが
携帯電話等の販売業者が特許権侵害をしているとして携帯電話等の販売業者を訴え、
携帯電話等の製造メーカーが販売業者に補助参加した事件で原審が無効の抗弁を認め、
控訴審でXが訂正の再抗弁を主張したところ、知財高裁も無効の抗弁を認めた上、
訂正によって無効理由は解消されないとして控訴を棄却した事例(平野 惠稔)2)【審決取消 / タイプ2糖尿病治療薬事件】
タイプ2糖尿病の治療薬の発明にかかる特許に
無効理由があると判断した審決取消訴訟(廣瀬 崇史)3)【商標 / DEEP CLEANSING OIL事件】
使用による自他識別力の取得が否定された事例(水野 真孝)4)執筆情報のご案内
知的財産
- 2026.04.01Vol.68
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【目次】
1. 【外為法、経済安全保障推進法】経済安全保障関連法制度の近況 -外為法対内直接投資等及び経済安全保障推進法を中心にー
2. 【金融商品取引法、金融商品取引法施行令及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令】大量保有報告制度の改正 -2026年5月1日に向けた準備、できていますか?-
3. 【インドネシア法】インドネシア企業規制アップデート2026:新たな行政規制とコンプライアンス手続
4. 【香港 民事訴訟法】香港における民事判決の強制執行措置
- 2026.03.27Spring Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2026 Spring Issue
【Articles】
1)Japan’s Foreign Exchange and Foreign Trade Act: Today and Beyond
2)Generative AI Data Center Development in Japan
- 2026.03.25 Vol.45
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1. 中国における輸出管理-日系企業等の輸出管理リスト及び注視リストへの掲載-
2. 新法紹介
3. 【中国からの風便り】インドは中国のように経済成長するか
中国
- 2026.03.18Vol. 12
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- 【裁判例紹介】中途採用の営業職について試用期間中の解雇が無効とされた事案
- 【裁判例紹介】定年後再雇用後の賃金減額が高年法違反による不法行為にあたらないとされた事例
- 【裁判例紹介】1年間の有期労働契約が適正評価目的と評価され無期労働契約の試用期間に該当するとされた事例
- 【ご紹介】セミナー及び執筆情報
人事・労務
- 2026.03.05Vol.111
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1)【法改正】
発明の構成要素の一部が国外に存在する場合の
特許権の効力に関する立法が見送られました(平野 惠稔)2)【特許侵害 / 仮設防護柵事件】
独占的通常実施権侵害に特許法102条2項の類推適用を認めた事例(手代木 啓)3)【審決取消 / 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物事件】
数値範囲が特定された主引例に対して数値範囲が不明な副引例の構成を
適用する動機付けを否定した事例(古庄 俊哉)4)【商標 / マイクロブタカフェ事件】
「マイクロブタカフェ」との商標が商標法3条1項3号に該当するとされた事例(秋田 康博)5)【不正競争 / トートバッグ・財布形態模倣事件】
トートバッグ及び財布につき商品形態模倣の成立が否定された事例(松本 健男)6)事務所ニュース/執筆情報のご案内
知的財産








