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2024.10.01Vol.62

大江橋ニュースレター 2024年10月号

【目次】

1. 【民事裁判】「元裁判官が語る 判決書から見た民事裁判」(続編)

2. 【EU法】CSDDDの施行に伴い必要となる人権・環境デューディリジェンスの対応

3. 【憲法、民法、戸籍法】選択的夫婦別氏制度導入の議論をめぐる状況

2024.07.01Vol.61

大江橋ニュースレター 2024年7月号

【目次】

1. 【危機管理】企業の危機管理の一環としての報道機関対応

2. 【フリーランス新法】政令・規則・ガイドラインが公表!施行が迫るフリーランス新法への実務対応に向けて

3. 【働き方改革関連法】働き方改革と物流の2024年問題

4. 【労働基準法、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律】最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用

5. 【インドネシア法】インドネシアにおけるハラル認証義務付けの段階的導入~2024年10月から始まります~

2024.04.01Vol.60

大江橋ニュースレター 2024年4月号

【目次】

1. 【民事執行法・民事保全法・倒産法】民事執行法・民事保全法・倒産法に関する知識を悪用した「巧みな罠」に注意

2. 【会社法】定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント

3. 【消費者裁判手続特例法】消費者裁判手続特例法と企業対応

2024.01.12Vol.59

大江橋ニュースレター 2024年1月号

【目次】

1. 【不正競争防止法等】不正競争防止法等の一部を改正する法律の概要

2. 【スポーツ仲裁】スポーツ仲裁の費用とリーガルエイド

3. 【不正競争防止法、個人情報保護法、著作権法】生成AIの業務利用(Part Ⅰ)~部署別ユースケースでみる法的留意点~

4. 【不正競争防止法、個人情報保護法、著作権法】生成AIの業務利用(Part Ⅱ)~生成AIの利用に関する社内ルールの策定~

5. 【サステナビリティ・ビジネスと人権】ビジネスと人権に関する国際的な動向と日本企業の対応

2023.10.02Vol.58

大江橋ニュースレター 2023年10月号

【目次】

1. 【仲裁法及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約】仲裁法改正とシンガポール条約の締結について

2. 【米国保険法判例】サイバー攻撃、サイバーセキュリティ、そして経済安全保障…?立ち止まって考える

3. 【サステナビリティ・ビジネスと人権】契約条項を通じた人権デュー・ディリジェンスの充実~サプライチェーンの「上流」と「下流」における実践~

4. 【LGBT理解増進法、労働契約法、国家公務員法】経産省トランスジェンダー事件の射程

2023.07.03 Vol.57

大江橋ニュースレター 2023年7月号

【目次】

1. 【会社法、金融商品取引法】「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について

2. 【景品表示法】導入されるステルスマーケティング規制の概要及び対応

3. 【特定商取引法】令和3年特定商取引法改正・総まとめ

4. 【民法、保険業法】表明保証保険の基礎と実務上の留意点~架空事例を題材に~

2023.04.03Vol.56

大江橋ニュースレター 2023年4月号

【目次】

1. 【再エネ海域利用法】洋上風力発電に関する日本版セントラル方式の動向

2. 【情報法】「メタバース」における個人データの取扱い

3. 【著作権法】メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務

2023.01.13 Vol.55

大江橋ニュースレター 2023年1月号

【目次】

1. 【米国輸出管理規則(EAR)】米国EARの域外適用の拡大(直接製品ルール)

2. 【会社法】政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践

3. 【会社法】株主総会資料の電子提供制度の実務対応

4. 【事業再生】中小企業活性化協議会による再生支援の概説

2022.10.03 Vol.54

大江橋ニュースレター 2022年10月号

【目次】

1. 【米国輸出管理規則(EAR)】対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について

2. 【会社法】事業会社によるスタートアップ投資入門(2)

3. 【令和3年度版課徴金事例集】近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況

4. 【意匠法】画像デザイン・空間デザインの保護-2019年意匠法改正後の状況と実務対応-

2022.07.01Vol.53

大江橋ニュースレター 2022年7月号

【目次】

1. 【外国為替及び外国貿易法】対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について

2. 【サイバーセキュリティ】サイバーセキュリティとコインハイブ事件最高裁判決

3. 【会社法】事業会社によるスタートアップ投資入門(1)

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