「働き方改革」関連法
働き方改革関連法について
働き方改革関連法は、2019年4月1日以降、段階的に施行されます。2018年7月6日に働き方改革関連法が制定・公布され、その内容を具体化する省令・指針も出そろってきました。働き方改革関連法は、 ①働き方改革の総合的かつ継続的な推進のための雇用対策法の改正、 ②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等のための労働基準法、安全衛生法及び労働時間等設定改善法の改正、③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のためのパートタイム労働法の改正(パートタイム・有期雇用労働法)、労働契約法及び労働者派遣法の改正を含みます。
企業活動上、人事･労務管理に伴う問題は、不可避かつ重要な経営要素です。権利意識の深化に伴い、「慣行」による労使関係から「契約」に基づく労使関係へ移行する流れの中で、人事・労務にまつわる法律問題は、法律・行政解釈の制定・改正が繰り返されることともあいまって進化し変化しています。職場における健康管理の強化、雇用形態の多様化、少子高齢化やワークライフバランスの浸透に伴う職場環境の変化などの動きに加え、働き方改革として、長時間労働の是正、解雇法制の見直し、多様かつ柔軟な働き方などが検討されている中、これまで以上に多方面に配慮した労務政策が重要となっており、法律を踏まえながらも実践的な解決が求められています。
当事務所では、このような労働法務の変化を踏まえながら、企業からの人事・労務管理に関して、あらゆる相談業務を日常的に多数取り扱っています。また、グローバル企業で不可欠な、英語での相談業務やドキュメンテーションも対応しています。人事・労務分野において豊富な知識と経験を有しており、個々の企業の状況に合わせた適切なリーガルアドバイスを提供するとともに、訴訟、労働審判、不当労働行為救済手続などの紛争解決手続におけるサポートも提供しています。
＜外部リンク＞
厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(新旧対照条文)
https://www.mhlw.go.jp/content/000307766.pdf
人事・労務プラクティスグループを代表して
近時、日本の労働法をめぐる環境・働き方に関する価値観は大きな変革期を迎えています。日常の業務において、労使双方にとってよりよい労務環境を整備することは、企業の原動力のひとつといえます。 当事務所では、人事・労務プラクティスグループを擁し、実務においても豊富な経験を有する弁護士たちが、定期的に意見交換・事例の検討会・勉強会等で、最新の法令改正・実務の動向をチェックし、日々研鑽を積みながら、クライアントに、最良・最速のリーガルサービスの提供を目指しています。 紛争の場面に加えて、むしろ紛争が生じないよう、日常の労務問題においても、戦略的なリーガルサービスをご提案致します。
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