中小企業の事業再生等に関するガイドライン等
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」について
令和４年３月４日、中小企業の事業再生等に関する研究会から「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「中小企業事業再生GL」）が、また、経営者保証に関するガイドライン研究会から「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「廃業時経営者保証GL」）が公表されました。
令和４年４月１日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａが制定され、また、同月８日には、同Ｑ＆Ａが一部改訂されました。
さらに、このガイドラインで重要な役割を果たす第三者支援専門家候補者のリストが中小機構（全国本部）及び事業再生実務家協会からそれぞれ公表されました。
これらを踏まえ、中小企業事業再生GLは令和４年４月１５日から適用が開始されております。
第三者支援専門家候補者のリスト（中小機構（全国本部）分）はこちら
第三者支援専門家候補者のリスト（事業再生実務家協会分）はこちら
中小企業事業再生GLでは、その目的として、①「中小企業者の『平時』、『有事』、『事業再生計画成立後のフォローアップ』、各々の段階において、中小企業者、金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、中小企業者の事業再生等に関する基本的な考え方を示すこと、②「令和２年以降に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響からの脱却も念頭に置きつつ、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続、即ち『中小企業の事業再生等のための私的整理手続』を定めること」が挙げられております（括弧内は中小企業事業再生GLより引用）。
また、窮境下における中小企業者において迅速かつ円滑な私的整理手続を遂行し、「中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることを願う。」ことが中小企業事業再生GLに示されております。
大江橋法律事務所の事業再生プラクティス・グループでは、中小企業者の皆様の事業の維持・継続や、事業再生に精力的に取り組んでおります。
そこで、中小企業事業再生GL及び廃業時経営者保証GLについて、随時、記事を掲載し、皆様のお役に立ちたいと考えております。
本記事、また中小企業の事業再生等に関するお問い合わせはこちらからどうぞ。
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