民法改正
民法改正について
令和2年4月1日、約120年ぶりに民法の債権法に関する規律が抜本的に改正されます。
多くの企業で、既存の契約書の見直しから社内教育等の体制整備まで、組織的な取組みが始められていますが、こうした準備作業をリードする立場にある法務部門では、大規模かつ広範な改正法の全体像を理解し、実務に及ぼす影響を把握することのむずかしさを改めて実感している方も少なくないように思われます。もっとも、取引実務においては、新しい規定を具体的なケースに適用するとどのような結論になるのかを考えることが大事です。当事務所には、実務の経験を豊富に有する弁護士が多く在籍しており、企業法務の方とともに悩み、考えながらその解決に努めています。
国内（インバウンド）案件では、売買基本契約・販売代理店契約・業務委託契約・ライセンス契約・フランチャイズ契約等の日常的な取引契約、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、その他企業を取り巻く各種法令に関する助言や、海外企業に対する日本法の助言等を行っています。また、各種登記、官公庁等への届出・登録、会社・法人の設立や事業の立ち上げに関する各種手続、定款その他の社内規程の整備・各種議事録の作成など、日常の事業活動において生起するあらゆる法律事務を取り扱っています。
当該分野の書籍情報
新しい債権法の内容を企業法務担当者にわかりやすく伝えることをコンセプトに、「改正のポイント」として、改正内容の要点などを掘り下げて解説するとともに、具体的なケースへの適用を考えるヒントとして「ケーススタディ」で説明する。新しい債権法を楽しく、わかりやすく学べる解説書の決定版。
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