M&A・企業再編・事業譲渡
M&A・企業再編・事業譲渡について
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）は拡大の一途を辿っています。2017年は日本企業の関わったM&A（合併・買収）件数が過去最多となりました。日本企業による海外企業の買収が活発で、小売りや人材派遣など内需型の企業も積極的です。また2018年上半期には日本企業史上最大取引額の海外企業の買収なども記憶に新しいでしょう。
M&Aと一言にいっても様々なスキームが用いられてビジネストランザクションは起こっています。当事務所では、設立以来、国内外を問わずあらゆる分野において様々なM&A案件に関与してきました。株式譲渡、事業譲渡、増資（デット・エクイティ・スワップを含む）、合併、株式交換、株式移転、会社分割、合弁、会社設立、持株会社設立、あるいはこれらを組み合わせた複雑な買収スキーム、グループ内再編、資本・業務提携、MBO（マネジメント・バイアウト）、上場会社のTOB（公開買付け）による買収・統合、非公開化取引といったあらゆるスキームによるM&A・企業再編・事業提携に対応してきました。
日本企業によるアウトバウンド買収案件、海外企業によるインバウンド買収案件といったクロスボーダーM&A案件にも豊富な経験があります。さらには、支配権争奪対応、敵対的買収提案や対抗買付けへの対抗策といった有事戦略、M&Aに関連する訴訟（表明保証違反等）その他紛争対応まで、網羅的なサポートを行っています。
詳しくはこちらのページもご覧ください。当該分野の執筆
事業譲渡計画の立案・策定・事前準備、事業譲渡契約や手続、企業結合規制、人事労務の法律問題への対応等の法務面を中心に解説し、会計、税務上の留意点も示す。事業譲渡を正面から扱う書籍が少ないなかで、新たなバイブルとなることをめざした骨太の実務書。
出版社：株式会社商事法務
執筆者：関口 智弘 竹平 征吾 細野 真史 谷内 元 山口 拓郎 浦田 悠一 髙田 真司 山本 龍太朗
書影：事業譲渡の実務 法務・労務・会計・税務のすべて
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