パートナー 平野 惠稔 Shigetoshi (Toshi) Hirano

大阪弁護士会所属(1989年登録 41期)
ニューヨーク州弁護士(1994年登録)
拠点:大阪事務所

主な経歴

1987年
京都大学法学部卒業

1993年
University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M.)

1993年~1994年
Pillsbury Madison & Sutro LLP(Los Angeles)(現 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)勤務

主な役職・公職等

2020年
日本弁護士連合会 知的財産センター 委員長

2018年
近畿弁護士会連合会 理事

2016年~2018年
大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター 委員長

2016年
大阪弁護士会 厚生委員会 委員長

2015年
大阪弁護士会 副会長、日本弁護士連合会 理事、近畿弁護士会連合会 常務理事

2011年~
比較法研究センター評議員

2010年~2015年
工業所有権審議会臨時委員

2005年~
京都大学大学院法学研究科 非常勤講師  
(知的財産権法事例演習担当/2010年-2012年 客員教授)

2001年~2014年
大阪弁護士会法科大学院設立・運営協力センター
(現・法曹養成・法科大学院協力センター)副委員長

2012年
日本知的財産仲裁センター 副センター長

2011年
大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 代表世話役

2010年
「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会 委員長

2010年
日本知的財産仲裁センター関西支部 支部長

2007年、2014年、2016年、2017年、2018年
大阪弁護士会 常議員

2005年
2004年度国際民商事法研修マルチ研修(海外投資)チューター、講師

2004年~2007年
大阪弁護士会知的財産委員会 副委員長

2004年~2007年
国立大学法人京都大学 知的財産部 医学領域拠点発明評価委員会委員

2004年~2005年
大阪弁護士会子どもの権利委員会 委員長
近畿弁護士会連合会 子どもの権利委員会委員長

2004年
2003年度国際民商事法研修マルチ研修(知的財産権)講師

2003年~2008年
京都大学大学院 医学研究科社会健康医学系専攻知的財産経営学コース 非常勤講師

2002年~2004年
関西大学 非常勤講師

2002年
ラオス国法整備支援研修講師

2001年~2006年
九州大学大学院法学府LLMコース 非常勤講師

2000年~2002年
大阪弁護士会 法曹一元・弁護士任官推進本部 事務次長

2000年~2001年
環太平洋法曹協会(IPBA) エネルギー&ナチュラルリソース委員会委員長

2000年
ヴィエトナム国法整備支援研修講師

1998年~2000年
環太平洋法曹協会(IPBA) エネルギー&ナチュラルリソース委員会副委員長

1996年~1999年
財団法人比較法研究センター コーディネーター、コメンテーター、講師(「情報産業ビジネスと法」、「エンターテイメント・ロー」)

1996年
日本弁護士連合会 子どもの権利委員会国連委員会
ゼネラル・ディスカッション臨時代表団

執筆情報 一覧を見る

2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.05
営業秘密の刑事上の保護といくつかの問題について
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2018.10
L&T<リレー掲載コラム>ある日の知財弁護士#31
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2017.09
商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談16)
2017.06.27
Liability for Damages from Automated Vehicle Accidents in Japan
2016.10
新・注解 商標法
2016.05
不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林書院法律相談8)
2015.04
共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例
2015.03
特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜
2015.03
自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲—知財高判平成26・10・22
2014.04
第3章 著作権法 19 著作権侵害(3)侵害主体
2014.03
第1部 民事訴訟法 弁護士費用は誰が負担するか
2013.08
職務発明覚書─オリンパス最高裁判決の再評価・新法と旧法の統一的な解釈に向けて
2012.12
Q&A家事事件手続法と弁護士実務
2012.06.15
第2章 差止請求,損害賠償等第10条~第13条の前注
2012.06.15
第1章 総則第2条第1項第7号〔保有営業秘密の不正使用・開示行為〕第2条第1項第8号〔不正開示行為の悪意者の使用・開示行為〕第2条第1項第9号〔不正開示行為を事後的に知った者の使用・開示行為〕
2012.06
新・注解不正競争防止法(上・下)
2011.10.05
フランチャイズ契約における解除事由と解除後の標章の使用──マクドナルド事件[事件番号等]平成18年2月21日東京地方裁判所判決 平成17年ワ第14972号・同22496号 不正競争行為差止等請求本訴事件・損害賠償等請求反訴事件
2011.10
最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として―三山峻司先生=松村信夫先生還暦
2010.09.14
第2編 各国各論第10章 フィリピン——Republic of the Philippines
2009.10.01
[特—66]専用実施権設定契約と解約(最高裁〔一小〕平成9年6月19日判決)
2009.04.01
ロースクール演習 知的財産法
2008.04.25
後に無効となった特許に基づく仮処分を行った特許権者の責任
2007.06.25
知的財産契約の理論と実務
2006.06
アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)-アジア・太平洋比較法制シリーズ4-
2005.01
虐待された子どもへの治療~精神保健、医療、法的対応から支援まで~
2004.06.10
第1章 コンピュータ社会と法的諸問題第4 コンピュータと特許——ビジネスモデル特許
2004.06
デジタルコンテンツ法 上巻
2003.07
アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)の現状と展望
2003.03
シンポジウム『アジア諸国におけるIP法制とそのエンフォースメントの現状と課題』について
2003.02
わかりやすい会社法の手引
2002
不正競争防止法における商品形態の模倣
1999.08
株主間契約による企業(資本)提携・再編(共著)
1990
生徒の権利-学校生活の自由と権利のためのハンドブック

セミナー情報 一覧を見る

2017.10.30 ~2017.11.01
国際知財司法シンポジウム2017 ~日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決~
2017.02.06
大阪月例会「基礎から学ぶ! 商標権・著作権の実務対応」
2017.01.18
ライセンス契約と独占禁止法
2015.10.09
テクノロジーと法:リスク回避と機会の創出
2012.11
センターの調停による紛争解決と手続きの概要-事例を題材として、その ポイントから書式まで-
2012.10
企業秘密漏洩の事例と、防止のための対策
2012.03
第358回関西月例研究会「米国の特許法改正―訴訟事件を中心として―」
2012.02
特許訴訟の最新動向 裁判所はプロパテントに舵を切ったか?
2011.12
顧客情報をはじめとする情報管理の法的対応
2011.08
デザインに関する知財、法律問題について
2011.02
リーガルセミナー「最新知財リスクマネジメントと実務対策」
2007.08
OSEセミナー「2007年インサイダー取引規制について」
2006.02
営業秘密をめぐる法的諸問題-近年の諸改正を中心に-
2005.12
国際的経済活動における企業の財産権の創造・保護・活用
2005.03
特許侵害訴訟の現状および対策について
2005.03
法務リスク管理セミナー「アジアにおける日系企業の知的財産権行使にかかる諸問題について」
2005.02
Foreign Investment in the Form of Establishment of Corporation and Its Practice
2004.04
発明報酬をめぐる最近の判例と実務対策
2004.03
第4回産学連携セミナー「財産権としての特許」
2004.03
法務リスク管理セミナー「国際的アライアンスの戦略と実務」
2004.02
The Role of Lawyer and Patent Agent in Confliction Over Intellectual Property Rights
2004.01
知的財産権とは何か
2003.05
法務リスク管理セミナー「知的財産法-知財の国際戦略とエンフォースメント-」
2002.10
社内発明をめぐる最近の動きについて
2001.10
ビジネスモデル特許をめぐる最近の動向
2000.07
インターネットと法
1997.11
Recent Developments in Corporate Law

使用言語

日本語・英語

ページTOPへ