パートナー 細野 真史 Shinji Hosono

愛知県弁護士会所属(2015年登録 55期)(大阪弁護士会2002年登録より2015年に登録変更)
ニューヨーク州弁護士(2012年登録)
拠点:名古屋事務所 (大阪事務所兼務)

主な経歴

2001年
大阪大学法学部卒業

2011年
University of Southern California Law School 卒業(LL.M.)

2011年~2012年
Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) 勤務

セミナー情報 一覧を見る

2024.09.25 ~2024.12.22
【オンラインセミナー:録画配信】事業分野別M&Aセミナーシリーズ 第3回:病院(MS法人等)
2024.09.24
【オンラインセミナー】事業分野別M&Aセミナーシリーズ 第3回:病院(MS法人等)
2024.08
内部統制システムに関する法制度と実務動向について ~監査役等として押さえておくべきポイント
2024.01.30 ~2024.05.11
【オンラインセミナー:録画配信】「ビジネスと人権」の実務動向からみる M&Aにおける人権視点の導入と実践
2024.01.30
【オンラインセミナー】「ビジネスと人権」の実務動向からみる M&Aにおける人権視点の導入と実践
2023.08.01
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
2022.10.21 ~2022.12.20
【オンラインセミナー:録画配信】「今から始める2023年株主総会の準備」第3回:株主提案等への対応
2022.10.20
【オンラインセミナー】「今から始める2023年株主総会の準備」第3回:株主提案等への対応
2022.08
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
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【オンラインセミナー:録画配信】М&A実務セミナー シリーズ第3回:法務デュー・ディリジェンスの基本
2021.11.16
【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第3回:法務デュー・ディリジェンスの基本
2021.11.04 ~2021.12.10
【オンラインセミナー:録画配信】改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 -サステナビリティ・ガバナンスの時代に向けて-
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【オンラインセミナー】改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 -サステナビリティ・ガバナンスの時代に向けて-
2021.08
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
2020.02.19
「改正会社法のポイント/役員等賠償責任保険の活用事例」セミナー
2019.12.16
【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第5回:特殊状況下における取締役会及び株主総会 ‐ 株主提案がなされた場面及び取締役間に対立が生じた場面での実務対応
2019.12.09
【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第5回:特殊状況下における取締役会及び株主総会 ‐ 株主提案がなされた場面及び取締役間に対立が生じた場面での実務対応
2019.11
会社法改正とその概要について
2019.10
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
2019.02.28
【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.30
【東京】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.19
【大阪】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.09.28
【大阪】 海外進出企業の事業承継対策セミナー
2018.10
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
2018.04.18
4月18日<名古屋>近時の動向を踏まえた平成30年定時株主総会の対応<セミナー>
2018.02
内部統制システムに関する法制度と実務動向について
2017.03
近時の動向を踏まえた平成29年定時株主総会の対応
2016.08
医療機関の事業承継に関する基礎知識(法務編)
2016.07
消費者法セミナー<名古屋> 「①改正景品表示法における課徴金リスクと対応 ②3か月後に施行される消費者裁判手続特例法における訴訟リスクと対応」
2016.07
「3か月後に施行される消費者裁判手続特例法における訴訟リスクと対応」消費者法セミナー
2016.05.17
国際契約実務 ~売買契約を中心に
2015.09
コーポレートガバナンス・コードセミナー「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」【名古屋開催】
2015.07
コーポレートガバナンス・コードセミナー「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
2014.11
改正会社法セミナー「平成26年会社法改正のポイント解説~実務的対応を中心に~」
2013.02
会社法改正とコーポレートガバナンス
2005.06
M&Aと商法・会社法現代化の概要

使用言語

日本語・英語

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