パートナー 池田 裕彦 Hirohiko Ikeda
大阪弁護士会所属 （1987年登録 39期）
ニューヨーク州弁護士 （1992年登録）
拠点：大阪事務所
主な取扱分野
主な取扱ケース
※固有名詞のあるものは、取扱の事実が公表・公開されたものに限る。
１．M＆A
（１）精密機器メーカーによる医療機器メーカーの買収案件（買収側）
（２）電器メーカーによるロジスティック関連子会社株式の運輸会社への譲渡案件（譲渡側）
（３）電器メーカーによる貿易関連子会社株式の運輸会社への譲渡案件（譲渡側）
（４）国内繊維メーカーによるドイツの医療機器関連繊維製品メーカーの買収案件（買収側）
（５）国内繊維メーカーによるスペインの医療用試薬等メーカーの買収案件（買収側）
（６）国内ゴム製品メーカーによるスイスの医療機器関連ゴム製品メーカーの買収案件（買収側）
（７）電器メーカーと自動車メーカーの住宅関連事業の統合案件
２．敵対的買収関連
（１）ライブドア対ニッポン放送新株予約権発行差止め仮処分事件（株主側）
（２）ニレコ新株予約権発行差止め仮処分事件（株主側）
（３）村上ファンドによる阪神電鉄に対する敵対的買収事案（会社側）
（４）楽天によるTBSに対する経営統合提案事案（株主側）
３．株式買取価格決定事件関連
（１）楽天対TBS株式買取価格決定事件（株主側）
（２）サンスターのMBOに伴う株式買取価格決定事件（会社側）
（３）パナソニックによるパナソニック電工の完全子会社化に伴うパナソニック電工株式の買取価格決定事件（会社側）
４．株主代表訴訟関連
（１）楽天対TBS・会計帳簿閲覧請求仮処分事件及び訴訟事件（株主側）
（２）従業員が違法行為を行ったとされることについて取締役に監視義務違反・内部統制システムの構築義務違反があるとして提起された株主代表訴訟事件（会社側）
（３）株主代表訴訟を提起するために必要であるとして提起された取締役会議事録の閲覧謄写許可申立事件（会社側）
５．株主総会関連
（１）事前質問状を送付した株主が総会当日の取締役の説明が説明義務を尽くしたものではなく、議長による退場命令は著しく不公正であるとして提起された株主総会決議取消訴訟（会社側）
６．役員報酬関連
（１）テレビ宮崎・退職慰労金等請求事件（会社側）
７．製造物責任関連
（１）冷蔵庫から出火したとして提起された損害賠償請求調停事件（メーカー側）
（２）ファンヒーターから出火したとして提起された損害賠償請求訴訟事件（メーカー側）
（３）米国工場の作業員が工作機械の欠陥によって怪我をしたとして提起された米国の損害賠償請求事件（メーカー側）
（４）肺がん抗癌剤「イレッサ」による副作用により損害を被ったとして提起された損害賠償請求訴訟事件（メーカー側）
（５）胃腸薬に混入していた他製剤の成分によりドーピング違反の制裁を受けたとしてアスリートから提起された損害賠償請求訴訟事件（メーカー側）
８．不正調査
（１）メーカーにおける性能偽装・データ改竄等
（２）メーカーにおける機密情報の競合メーカーへの持ち出し
（３）メーカーの海外販売統括会社における簿外での販売奨励金支払
（４）メーカーの海外子会社における粉飾決算
（５）金融機関における職員の業務上横領
（６）メーカーにおける経理部員の業務上横領
（７）メーカーにおける経営トップによるハラスメント
（８）商社における循環取引
主な経歴
1960年生まれ
1983年3月
中央大学法学部法律学科卒業
1984年10月
司法試験合格
1987年4月
弁護士登録（第39期）
1987年4月
大江橋法律事務所入所
1991年5月
バージニア大学ロースクール卒業
1991年9月～1992年9月
Weil, Gotshal & Manges 法律事務所（ニューヨーク・オフィス）勤務
1991年11月
ニューヨーク州司法試験に合格
1992年6月
同州弁護士登録
1993年4月
大江橋法律事務所パートナー
主な役職・公職等
九州大学大学院法学研究科 講師 （1998年～2005年）
神戸大学大学院法学研究科 講師 （1999年）
大阪大学法科大学院 客員教授（2010年～） 講師（2004年～2009年）
（「コーポレート・ガバナンス」担当）
同志社大学法科大学院 講師 （2004年～2010年）
（「コーポレート・ガバナンス」「企業結合法（M&A）」「民事法演習Ⅳ（会社法）」担当）
名古屋大学法科大学院 講師（2011年～2015年）（「国際企業法務」担当）
大阪弁護士会 国際委員会 副委員長 （1999年～2006年）
大阪弁護士会 常議員 （2002年, 2004年）
大阪弁護士会 懲戒委員会 委員 （2019年～2021年）
法務省法務総合研究所 国際会社法研究会 委員（2004年～2006年）
法務省法務総合研究所 アジア株主代表訴訟研究会 委員（2006年～2009年）
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会 委員（2009年～2012年）
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報の提供制度研究会 委員（2012年～2015年）
ヤマハ株式会社 社外監査役（2011年～2017年）
不二製油グループ本社株式会社 社外監査役（2020年～2022年） 社外取締役 監査等委員（2022年～）
株式会社京都新聞ホールディングス 社外取締役 監査等委員（2023年～）
公益財団法人武田科学振興財団 監事（2017年～）
一般社団法人日本商事仲裁協会 調停人（2018年～）
執筆情報 一覧を見る
- 2006.10
- グループ企業内再編における 会社法上の留意点
- 2006.02
- 会社法 法務省令案の緊急解説 組織再編
- 2005.06
- 活用範囲が拡大した組織再編制度
- 2005.05
- 社外取締役の役割と責任
- 2005.01
- UFJ裁判はM&A実務にどう影響するか
- 2004.11
- 独占交渉権の実効性を高めるM&A実務
- 2004.02
- 多様な選択肢で可能となる機動的組織再編
- 2003.06
- 書面等による定時株主総会決議
- 2003.02
- わかりやすい会社法の手引
- 2000.12
- 実務家から見た企業再編法制-株主保護・債権者保護の観点から
- 2000.07
- 商法改正Q&A
- 2000.07
- 会社分割の改正ポイント:その種類、効果とスキーム
セミナー情報 一覧を見る
- 2016.03.23
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- 2015.03.18
- ビジネス ロー・フォーラム「今年の株主総会準備の留意点」
- 2015.03.10
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- 2014.03.25
- 今年の株主総会準備の留意点
- 2013.03.14
- 今年の株主総会準備の留意点
- 2012.03.12
- 今年の株主総会準備の留意点
- 2011.03.16
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- 2011.03.07
- 今年の株主総会準備の留意点
- 2011.02.09
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- 2010.03.23
- 今年の株主総会準備の留意点について
- 2009.10.21
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- 2009.03.25
- 今年の株主総会の留意事項
- 2009.03.19
- 今年の株主総会準備の留意点について
- 2008.11.26
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- 2008.04.16
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- 2008.03.12
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- 2008.03.11
- 今年の株主総会準備の留意点について
- 2007.10.23
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- 2007.04.27
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- 2007.03.14
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- 2006.05.31
- 事前警告型買収防衛策としてのライツプランの導入－その構造と導入に当っての法的検討事項－
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- 2005.11.16
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- 2005.10.31
- 敵対的企業買収防衛策に関する最近の動向と監査役監査の留意点
- 2005.10.18
- 商法の現代化による買収防衛策への影響
- 2005.09.30
- 敵対的買収防衛策
- 2005.09.09
- 最近の企業買収防衛策の動向について
- 2005.07.20
- 敵対的買収防衛策に関する最近の動向について
- 2005.07.12
- 敵対的買収防衛策に関する最近の動向について
- 2005.03.28
- 今年の株主総会準備に向けた留意点
- 2004.11.30
- 最近のM&Aの動きと実務対策について ～UFJと住友信託のケースを題材にして～
- 2004.05.17
- 株主総会の直前対策
- 2004.03.23
- 平成16年株主総会への実務対応
- 2004.03.08
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- 2004.02.23
- 法的側面から見た経営統合・企業再編のあり方について
- 2003.03.14
- 今年の株主総会事前準備における留意点について
- 2003.03.07
- 平成15年株主総会への実務対応
- 2002.12.06
- 法務リスク管理について－最近の事例から学ぶ
- 2002.11.29
- 株式制度の改正等について
- 2002.05.09
- 商法等の一部を改正する法律案要綱の実務面からの検討
- 2002.04.18
- 平成13年商法改正と株主総会実務
- 2002.01.22
- 商法改正とコーポレート・ガバナンス関連の実務対策
- 2001.12.21
- 株式制度改正とその戦略的実務対応
- 2001.12.14
- M&A・企業再編戦略と関係法令
- 2001.03.30
- 企業再編法制と株主・債権者
- 2000.12.15
- 事業再編と子会社管理対策
- 2000.12.14
- 事業再編と子会社管理対策
- 2000.10.16
- 米国会社法の実務 デラウェア州法を中心として
- 2000.10.05
- 債権者保護手続からみた会社分割法制とM&Aの動向
- 2000.06.30
- 日本におけるコーポレート・ガバナンス
- 1999.12.21
- 株式交換・株式移転と実務上の諸問題
- 1999.10.29
- 新民事訴訟法とPL訴訟への対応
- 1998.02.26
- 新民事訴訟法と企業法務
- 1997.10.15
- 最近のM&Aについて
- 1994.09.16
- Zapata Corp vs. William Maldonado事件について
専門誌等への掲載情報・受賞等
Who's Who Legal Japan 2024, "Practice Area Report / Life Sciences - Product Liability" を受賞
Who's Who Legal Japan 2024, "National Report / Japan - Life Sciences" "National Report / Japan - Product Liability Defense"を受賞
Who's Who Legal Japan 2023, "Global Guide / Life Sciences - Product Liability" を受賞
Who's Who Legal Japan 2023, "National Guide / Japan - Life Sciences" "National Guide / Japan - Product Liability Defense" を受賞
Who's Who Legal Japan 2022, "National Guide / Japan - Product Liability Defence" を受賞
Who's Who Legal Japan 2021, "National Guide / Japan - Litigation" "National Guide / Japan - Product Liability Defence" を受賞
Best Lawyersによる "LAWYER OF THE YEAR 2022 in International Business Transactions " を受賞
Best Lawyersによる "LAWYER OF THE YEAR 2019 in Corporate and M&A Law" を受賞
使用言語
日本語・英語
