主な取扱分野
主な経歴
1967年
東京大学法学部卒業
1967年
東京大学法学部助手（行政法専攻）
1973年
吉川大二郎法律事務所勤務
1975年
The University of Texasフルブライト研修プログラム修了
1976年
Columbia University School of Law卒業（LL.M）
1976年～1977年
Harvard Law School米国独禁法、訴訟法の研究
1977年～1978年
Weil, Gotshal & Manges LLP（New York）勤務
独禁法、国際契約法を中心に実務を行う
1980年
石川法律事務所設立
1981年
石川・塚本・宮崎法律事務所設立（現 弁護士法人大江橋法律事務所）
主な役職・公職等
2004年～2007年
神戸大学法科大学院法曹実務教授
(対話型演習・法曹倫理、対話型演習・総合法律・R&Wゼミ企業法務)
1998年～2005年
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師「企業法務」担当
1995年
東北大学法学部非常勤講師「独禁法特殊講義・演習」担当
著作目録
「三倍訴訟における政府訴訟判決の利用」－独禁法上の損害賠償における一問題－
（「公法の理論」（下Ⅱ）田中二郎先生古稀記念）（有斐閣１９７７年）
「不作為違法確認の訴え」
（新・実務民事訴訟講座（９）行政訴訟（１））（日本評論社１９８３年）
「行政事件訴訟における取消判決の効力」
（裁判実務体系（１）行政争訟法）（青林書院新社１９８４年）
「文書の価値と用法に関する比較法文化的考察（国際摩擦―その法文化的背景）
（日本評論社１９８９年）
米国司法省「国際的事業活動ガイドライン」について
（特許研究７号）（１９８９年）
「独禁法のエンフォースメントにおける和解の意義とその発展について」
（「行政法の諸問題」（下）雄川一郎先生献呈）（有斐閣１９９０年）
「米国独禁法訴訟における原告適格（Standing）及び『独禁法上の被害』(Antitrust Injury)の概念の最近の展開について」
（「民事手続法学の革新」（上）三ヶ月章先生古稀祝賀）（有斐閣１９９１年）
「知的財産紛争と文書管理」
（特許管理４３巻１１号）（１９９３年）
「アメリカにおける民事保全」
（民事保全講座（１）基本理論と法比較）（法律文化社１９９６年）
「独禁法違反行為に対する差止訴訟におけるいくつかの基本問題」
（「改革期の民事手続法」原井龍一郎先生古稀祝賀）（法律文化社２０００年）
「規制分野における独禁法のエンフォースメントについて」
（「行政法の発展と変革」（下）塩野宏先生古稀記念）（有斐閣２００１年）
英文論文・英文報告
‘Antitrust Enforcement by the Japan Fair Trade Commission’
（日本の公正取引委員会による独禁法の施行状況）
（”ANTITRUST”, Summer, 1989 Vol.3 No.3, by American Bar Association）
‘Extraterritorial Application of US Antitrust Law’
（米国独禁法の領域外適用）
（１９９１年ワシントンでの全米法曹会議ＡＢＡ独禁法部会総会での報告）
‘Alternative Dispute Resolution in the intellectual properties in Japan’
（日本における知的所有権紛争の裁判所外での紛争解決）
（１９９７年ニューヨークでのフォーダム大学・WIPO共催のセミナーでの報告）
「合衆国アンチダンピングの法制度」（翻訳）
（国際商事法務研究Vol.6-566）（１９８７年）
判例・審決・評釈
「事業者団体による価格決定について」 （公正取引２１５号）（１９８６年）
「行政処分の無効と取消について」 （法学協会雑誌８５巻１号）（１９６８年）
「宅地買収の効力について」 （法学協会雑誌８５巻１０号）（１９６８年）
「退職金債権の譲渡について」 （法学協会雑誌８６巻５号）（１９６９年）
「農業共同組合の設立認可について」 （自治研究４５巻６号）（１９６９年）
「道路位置指定処分の無効について」 （自治研究４５巻９号）（１９６９年）
「公安委員会の権限委任」 （地方自治判例百選 別冊ジュリスト７１号）（１９８１年）
「他人の著作写真を利用してモンタージュ写真の製作発表をした行為と著作権侵害の有無～いわゆる、パロディー事件差戻後控訴審判決～」
（季刊実務民事法（３）（１９７３年）
座談会
「弁護士は会社法務に何を望むか（上）（下）」 （NBL２９６号・２９７号）（１９８４年）
「国際民事紛争の解決と弁護士の役割」 （自由と正義３９巻１２号）（１９８８年）
「現代型訴訟と鑑定－私鑑定を含めて」 （NBL７８２号）（２００４年）
「法科大学院時代の民事司法」 （ジュリスト１２６５号）（２００４年）
使用言語
日本語・英語
