パートナー 北野 知広 Tomohiro Kitano
大阪弁護士会所属(2003年登録 56期)
認定経営革新等支援機関
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補者
拠点:大阪事務所
主な取扱分野
主な取扱ケース
【主な事業再生案件】
エルピーダメモリ株式会社(更生管財人代理)
リーマン・ブラザーズグループ日本法人(民事再生申立代理人)
株式会社松村組(民事再生申立代理人)
学校法人明浄学院(再生管財人代理)
事業再生ADR申請代理人(警備会社、ショップ事業)
事業再生ADR手続実施者(上場会社2件)
【主な不正調査案件】
上場会社の品質不正に関する特別調査委員会(委員)
上場会社の会計不正に関する特別調査委員会(補助)
非上場会社の品質不正に関する第三者委員会(委員)
非上場会社の従業員による横領事件
【主なクライシスマネジメント案件】
企業不祥事対策(大規模・多数の関係者対応等)
架空取引・循環取引案件の対応(金融機関対応・事業再編)
【主なM&A案件(買収側)】
上場会社による上場会社株式の一部取得・資本業務提携
上場会社によるベンチャー事業の民事再生手続下の事業譲受
上場会社による非上場会社の株式取得(薬局、製造業その他複数)
【その他の主な事業再生倒産案件】
<事業再生ADR手続>
手続実施者補佐人(3件)
<中小企業活性化協議会手続>
活性化協議会側アドバイザー案件複数、債務者代理人側案件複数(飲食店、印刷業者、メーカー等)
<中小企業版私的整理ガイドライン>
廃業型手続の外部専門家及び第三者支援専門家
<その他私的整理事件>
バス会社、造船関連、食料品製造販売、ホテル運営、不動産賃貸業、機械製造業
<会社更生事件>
半導体関係製品製造業(更生管財人代理)、給食事業(更生管財人代理)、ゴルフ場(更生管財人代理)、パチンコホール(更生管財人代理)、不動産賃貸業者(調査委員補助)、貸金業者(第三者委員会補助)
<民事再生事件>
印刷会社(申立代理人)、学校防犯システム(申立代理人)、コンタクトレンズ製造販売業(申立代理人)、酒販組合(申立代理人)、ゴルフ場複数(申立代理人、監督委員補助、再生管財人代理)、記録用メディア製造業(申立代理人)、専門学校(再生管財人代理)、店舗用監視カメラ製造販売(申立代理人)、不動産業(申立代理人)、ゼネコン(申立代理人)、家電小売業(申立代理人)
<破産管財事件>
大規模な飲食店事業者、建設業者、宝石卸売、着物販売(消費者問題事案)、薬局、デイサービス業、土産品卸売、電気製品卸売、リサイクルショップ、石材加工、アパレル業者
<破産申立案件>
ホテル運営事業、レストラン、食品製造業、ゲーム機卸売、服飾製造業者、建設業
主な経歴
2000年
早稲田大学法学部卒業
2008年~2009年
三井住友銀行企業調査部 勤務
2012年~
当事務所パートナー
執筆情報 一覧を見る
- 2023.09
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて
- 2023.03.21
- 「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
- 2023.01.31
- 多数決による私的整理手続の導入の兆し ~新たな事業再構築のための法制度の方向性~
- 2022.05.09
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて② ~再生型私的整理手続について~
- 2022.02
- コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
- 2021.02
- 通常再生の実務Q&A150問
- 2021.01
- 事業再生ADRのすべて[第2版]
- 2020.08.11
- コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題
- 2020.06.04
- 組合契約に関する債権法改正の概要
- 2020.06.04
- 寄託契約に関する債権法改正の概要
- 2020.04.02
- 消費貸借契約に関する債権法改正の概要
- 2019.11.12
- 事業再生ADR手続の概要
- 2019.06.11
- 事業再生ADR利用のすすめ
- 2019.02.27
- 続・争点 倒産実務の諸問題
- 2018.07.10
- 事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ~産業競争力強化法の改正~
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2018.03.27
- 売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
- 2015.12
- 注釈破産法(上)
- 2015.03
- 別除権協定に関する平成26年6月5日最高裁判決と今後の別除権協定
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- 物上代位、担保不動産収益執行の制限等 寄託金返還請求権の保護
- 2014.06
- 新・更生計画の実務と理論
- 2013.12
- 会社更生の実務Q&A120問(共著)
- 2013.03
- 債権者への情報開示に関する一考察
- 2012.03.02
- 提言 倒産法改正
- 2005.07
- 新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕(共著)
講師情報
「経営者保証ガイドラインセミナー 」(2014.12.1/2014.12.4/2015.2.6)
主催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「民事再生手続の実務(開始決定後から事業譲渡まで)」(2017.3.1)
主催:大阪弁護士会
「事業再生実務家協会ミニシンポ『事業再生ADR手続の10年間の軌跡~非上場企業における事業再生ADRの分析結果を踏まえて』」(2019.4.19)
主催:一般社団法人事業再生実務家協会/共催:大阪弁護士会(倒産法実務研究会)
「再建型倒産手続実務研修『私的整理手続の実務~カット型を中心に~』」(2019.7.24)
主催:大阪弁護士会
「東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望『コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運用とポストコロナへの展望』」(2022.3)
「待ったなしの中小企業事業再生を考える-金融機関も本格的な事業再生・廃業支援が求められる時代に-」(2024.5.25)
主催:事業再生研究機構
主な所属団体
全国倒産処理弁護士ネットワーク
事業再生実務家協会(常議員)
事業再生研究機構
大阪弁護士会 司法委員会 倒産法部会
使用言語
日本語