パートナー 小林 和弘 Kazuhiro Kobayashi
大阪弁護士会所属(1994年登録 46期)
ニューヨーク州弁護士(2001年登録)
拠点:大阪事務所
主な取扱分野
主な経歴
1991年
京都大学法学部卒業
1991年~1992年
株式会社東芝入社法務部門勤務
1994年~2011年
きっかわ法律事務所
2000年
University of Michigan Law School 卒業(LL.M.)
2000年~2002年
Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務
主な役職・公職等
2007年~2017年、2024年~
日本ライセンス協会(LES Japan)理事
2008年~2010年
大阪弁護士会 国際委員会 副委員長
2009年
関西大学法科大学院 非常勤講師(「経済法(独禁法)演習」担当)
2010年~
公益社団法人 日本仲裁人協会(JAA)関西支部事務局長(~2020年)
一般社団法人 日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁人
2010年~2012年
大阪弁護士会 国際委員会 委員長
2011年~2021年
大阪府立大学 非常勤講師(「国際法務戦略」担当)
2012年~
関西大学法科大学院 非常勤講師(「国際契約実務論」担当)
2018年~
大韓商事仲裁院 国際仲裁人
シンガポール国際調停センター 専門家調停人
京都国際調停センター 調停人
2018年~2024年
Inter-Pacific Bar Association At-Large Council(環太平洋法曹協会拡大理事)
2020年~
公益社団法人 日本仲裁人協会 理事
執筆情報 一覧を見る
- 2024.09.20
- Practical Issues in Enforcing International Settlement Agreements Resulting from Mediation
- 2024.04.25
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
- 2023.10.02
- 仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
- 2022.10.03
- 対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
- 2022.07.01
- 対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.12
- 中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
- 2017.09
- (1) 日本ライセンス協会 第40回年次大会(神戸)報告
- 2015.06
- ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)
- 2015.04
- 共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例
- 2012.05
- [第1特集]英文契約審査の着眼点−販売・代理店契約−
- 2012.03.01
- 共同研究開発契約の理論と実務 第6回 費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置
- 2012.02.20
- アメリカ倒産法 <下巻>
- 2011.08
- ライセンス契約 法律相談Q&A(第17回)
- 2011.04
- 実務解説 アジア企業との取引における裁判管轄リスク
- 2011.01.21
- アメリカ倒産法 <上巻>
- 2010.11.19
- 特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
- 2009.06
- 〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【2】
- 2009.05
- 〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【1】
- 2007.07
- 中小企業の会社法実務相談
- 2007.01
- 国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン (IBA Guidelines on Conflict of Interest in International Arbitration)
- 2006.12
- Japan Corporation Law Guide
- 2006.10
- わかりやすい会社法の手引
セミナー情報 一覧を見る
- 2024.11.11
- JAA関西支部・大阪弁護士会 :「仲裁法改正セミナー」
- 2024.05.20 ~2024.08.17
- 【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第12回:海外における腐敗防止 (外国公務員贈賄罪に対する罰則の強化・拡充、FCPAその他の海外の立法や実務)
- 2024.05.15
- 大阪弁護士会渉外実務研究会:研修「英文契約入門」 ※大阪弁護士会会員専用
- 2024.02.19
- 大阪弁護士会ADR推進特別委員会:「ADR法等改正等-各ADR機関の対応」
- 2023.02.14
- 医薬品企業法務研究会:医薬品業界及び医薬品関連業界と経済安全保障
- 2022.12.15
- 日中仲裁セミナー
- 2022.06.22
- JAA寄付講座 :紛争解決条項
- 2022.04.19 ~2022.06.04
- 【オンラインセミナー:録画配信】ロシア制裁と安全保障貿易管理
- 2022.04.18
- 【オンラインセミナー】ロシア制裁と安全保障貿易管理
- 2021.12.08
- 模擬国際仲裁セミナー ―JCAAの迅速仲裁で、より速く、より安く―
- 2021.10.18
- 大阪弁護士会渉外実務研究会:国際契約実務入門
- 2021.09.24 ~2021.10.29
- 【オンラインセミナー: 録画配信】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
- 2021.09.16
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
- 2021.09.01
- JCAA主催:英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
- 2021.07.21 ~2021.09.03
- 【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
- 2021.02.22 ~2021.03.19
- 【オンラインセミナー:録画配信】国際法務セミナー シリーズ第3回:国際貿易と海外腐敗防止について
- 2021.02.16
- 【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第3回:国際貿易と海外腐敗防止について
- 2020.10.05
- 大阪弁護士会渉外実務研究会:英米法基礎講座1.紛争編
- 2020.03.04
- 【開催中止】ベトナムの投資環境 海外投資に関する契約上の留意点
- 2019.11.18
- 海外M&A事業を成功へ導く法務リスクマネジメント
- 2019.04.19
- 【大阪】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2019.01.31
- 海外合弁事業を成功へ導く法務リスクマネジメント【実践編】
- 2018.12.18
- 海外合弁事業を成功へ導く法務リスクマネジメント【入門編】
- 2018.05.21
- シンガポール国際仲裁・国際調停の最新動向~仲裁・調停の効果的な利用に向けて~
- 2018.05.03
- DOING BUSINESS in HONG KONG and JAPAN
- 2018.02.07
- 韓国新政権下での法的課題 ~労働法・不正請託等禁止法(キムヨンラン法)を中心に~
- 2018.01.17
- 【大阪】 シンガポール国際仲裁、国際調停の最新実務 2018年
- 2017.12.06
- 中国・香港における仲裁実務の最新動向~HKIACの経験を踏まえて~
- 2017.10.24
- 国際技術ライセンス契約の基本実務-読解・ドラフティングの必須知識-
- 2017.09.20
- 国際調停の活用 ~シンガポール国際調停センターの経験を踏まえて~
- 2017.07.06
- <国際紛争解決セミナー>中国仲裁の最新事情
- 2017.05.31
- <国際紛争解決セミナー>韓国の国際仲裁実務の最新事情
- 2016.10
- 海外展開セミナーin大阪
- 2015.12.02
- 国際商事調停セミナー「国際商事調停のすすめ」
- 2015.09
- 仲裁機関関係者が語る日中仲裁の内実-SHIAC仲裁手続きを知る-
- 2014.12
- 国際紛争解決セミナー「中国における仲裁実務の問題点」
- 2014.10
- 海外展開とリーガルリスクマネジメント
- 2014.10
- FCPA等、外国公務員贈賄防止をめぐる問題
- 2014.07
- 日本の国際仲裁について
- 2014.03
- 海外企業とのライセンス
- 2014.01
- アセアン諸国に進出する中小企業から相談を受けた場合の対応
- 2013.11
- 合弁契約交渉のポイント
- 2013.01
- 贈収賄防止規制と贈賄防止体制の具体的対応策
- 2013.01
- サービス業の海外進出(アジア諸国)
- 2012.06
- 最近の企業犯罪について
- 2011.12
- 国際民事訴訟入門
- 2011.10
- 英文ライセンス契約演習コース
- 2009.11
- 経営指導員研修 第2回法律問題研究会~売買トラブル~
- 2009.09
- ライセンス講座 実践コースⅡ
- 2009.09
- 独占禁止法等講習会
- 2008.11
- 法律講演会~中小企業における円滑な事業承継~
- 2008.10
- 経営における知的財産の活用~技術提携する場合の留意点~
- 2008.07
- 英文ライセンス契約講座 基礎コース
- 2008.02
- ライセンスにおける法的問題点
- 2004.03
- 民事訴訟における弁護士の役割
- 2003.11
- 合弁会社の実務
- 2003.06
- 民事訴訟における弁護士の役割
- 2003.05
- 合弁契約の法的諸問題と契約条項
使用言語
日本語・英語