アソシエイト 小林 直弥 Naoya Kobayashi

第一東京弁護士会所属(2016年登録 69期)
拠点:東京事務所

主な取扱ケース

利用規約作成・見直しを含む消費者契約法に関する相談
BtoC Eコマースに関する相談(国内・越境)
表示・広告規制に関する相談(景品表示法・特定商取引法・健康増進法・薬機法など)
キャンペーンに関する相談
消費者庁等による調査対応
適格消費者団体からの申入れ・差止請求に関する相談・対応

主な経歴

2013年 京都大学法学部卒業
2015年 京都大学法科大学院修了
2022年 University of California, Los Angeles School of Law (LL.M.) 卒業
2022年~2023年 任期付職員として消費者庁にて勤務
(消費者制度課政策企画専門官として消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正を担当)

執筆情報 一覧を見る

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消費者裁判手続特例法と企業対応
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逐条解説 消費者契約法〔第5版〕
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【実務解説】立法担当者による令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説
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【連載】Eコマース実務対応(第8回)サイト表示に関する留意点(2)
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【連載】Eコマース実務対応(第7回)サイト表示に関する留意点(1)
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【連載】Eコマース実務対応(第6回)規約運用・変更上の留意点
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【小特集】利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 消費者法実務(事業者側)の視点から
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【連載】Eコマース実務対応(第5回)規約作成上の留意点(5)
2020.11.15
【連載】Eコマース実務対応(第4回)規約作成上の留意点(4)
2020.10.15
【連載】Eコマース実務対応(第3回)規約作成上の留意点(3)
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【連載】Eコマース実務対応(第2回)規約作成上の留意点(2)
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【連載】Eコマース実務対応(第1回)規約作成上の留意点(1)
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約款の基本と実践
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無償の付帯サービスと定型約款の変更ルールとの関係性 ポイントサービスなどをめぐる問題
2019.07
内部通報制度に関する近時の動向概観(ガイドライン改正及び認証制度導入)
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使用言語

日本語・英語

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