パートナー 菰口 高志 Takashi Komoguchi

大阪弁護士会所属(2011年登録 64期)
ニューヨーク州弁護士(2019年登録)
経営法曹会議、日本労働法学会、日本産業保健法学会
近畿法曹稲門会(2012年~)

拠点:大阪事務所

略歴

使用者側で人事労務に関する案件・相談に多様な経験を有しています。その他、企業法務全般(特に、大型訴訟を含めた商事訴訟・非訟等の紛争案件の代理)、競争法(独占禁止法)に関する案件・相談も取り扱っています。

業務の一つの柱としている人事労務の分野では、これまで、上場・非上場を問わず、多様な業種のクライアントの案件を担当してきました。下記の例のとおり、使用者側の立場で、法律相談や紛争案件処理といった典型的な業務はもちろん、その他にも幅広い業務に携わっている点が特徴です。加えて、個別的労使紛争(企業と労働者個人間)のみならず、集団的労使紛争(企業と労働組合間)にも多くの経験を有していることも、特徴として挙げられます。
労使紛争は和解で解決を見ることも多いですが、解雇の事案(一審敗訴事件について、控訴審から受任し勝訴)、私傷病休職期間の満了による退職の事案、偽装請負を理由とする申込みなしの事案(一審から最高裁まで全て勝訴)、団体交渉に関する不当労働行為申立の事案といった多様なケースで、使用者側全面勝訴の判断を得た経験があります。

また、人事労務に限らず、複雑な紛争案件には、これまでの紛争解決の経験を活かしながら、人一倍のやりがいと気概をもって取り組んでおります。

<具体的なご依頼の例(人事労務)>
・労務管理・人事制度設計・就業規則に関するアドバイス
・裁判所(訴訟、仮処分、労働審判)や労働委員会の手続における代理
・労働基準監督署その他の行政機関への対応
・問題社員への対応と職場環境の調整に関するアドバイス
・職場でのメンタルヘルスの問題に関するアドバイス
・M&A・PMIにおける、労務問題・人事制度統廃合に関するアドバイス
・労働組合との団体交渉への対応・アドバイス
・従業員の問題(例として、ハラスメントや労災の有無等)に関する調査委員会その他不正調査業務、再発防止策・改善策のアドバイス
・コンプライアンス相談窓口の運用に関するアドバイス
・フリーランス・業務委託等を用いた業態に関するアドバイス
・新規サービスの検討における、労働法的観点からのアドバイス
・人事労務に関する研修の講師

主な経歴

2007年
東京大学法学部卒業

2010年
早稲田大学大学院法務研究科修了

2018年
Duke University School of Law 卒業

2018年~2019年
Winston & Strawn LLP, New York Office 勤務 (2019年7、8月にはLondon Officeにて研修)

主な役職・公職等

経営法曹会議
日本労働法学会
日本産業保健法学会(職場における健康情報の取扱いに関する法的課題検討委員会・副委員長、第3回学術大会・企画委員 )
近畿法曹稲門会 会計幹事(2015年度)
米国法曹協会(American Bar Association) Labor & Employment Law Section

執筆情報 一覧を見る

2024.11.21
競業避止,営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理(ビジネス法務 2025年1月号)
2024.09.18
【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
2024.07.19
「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
2024.07.19
職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
2023.12.30
職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
2023.12.30
多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
2023.12.20
【裁判例紹介】 MRに対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例
2023.11.24
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第8回〕危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応-準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.09.13
【裁判例紹介】持病のある子と高齢の母の介護を理由として転勤を拒否した従業員に対する懲戒解雇の有効性が認められた例‐NEC ソリューションイノベータ事件(大阪地判令和 3 年 11 月 29 日、労働判例 1277 号 55 頁)
2023.07.06
職場における遺伝情報の取扱いと対応の実際~遺伝性腫瘍の仮想事例からの接近~ 法律家の立場から(日本産業保健法学会・第2回学術大会シンポジウム3での発表を基礎とする論稿)
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.04
対消費者取引における「優越的地位の濫用」の考え方
2019.12.25
米国、EUの競争法における垂直的制限
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.10.07
[Expert Analysis] Digital Platforms Must Heed Japanese Antitrust Law Updates
2019.09.27
Recent Movements for New Regulations and Enforcement in Japan: In the Context of Digital Platforms and Competition Law
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.02
Amex事件・連邦最高裁判決-多様なプラットフォームの市場画定を見据えて-
2014.10
労働時間の適正管理のために ~近時の裁判例に見る「労働時間」~

セミナー情報 一覧を見る

2024.12.06
2時間で学ぶフリーランス法 (2024年11月1日施行) ~労働法との共通点と相違点を解説~
2024.11.09
メンタルヘルス等の問題が疑われる社員への 「配慮」と「人事対応」の使い分け方 ~労働法・産業保健法の観点から~
2024.09.26
【オンラインセミナー】2024年11月1日施行・フリーランス法の実務チェックポイント
2024.09.22
日本産業保健法学会・第4回学術大会 シンポジウム8「治療と仕事の両立支援の課題と法」
2024.09.21
日本産業保健法学会・第4回学術大会 連携学会シンポジウム1「シャープNECディスプレイソリューションズ事件をめぐって」
2024.03.09
メンタルヘルス不調への対応と休職・復職の実務 ~使用者の「法的義務」の観点からのアプローチ~
2023.12.20 ~2024.03.23
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第7回:危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応 ー 準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.12.20
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第7回:危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応 ー 準拠法と安全配慮義務の観点から
2023.11.17
最新の動きを把握する!安全配慮義務と職場環境配慮義務~メンタルヘルス、ハラスメント調査、LGBTQ+をテーマに裁判例を分析~
2023.09.17
日本産業保健法学会・第3回学術大会 シンポジウム4「職場における健康情報の取扱い ~法学と産業保健実務の橋渡し~」
2023.06.27
【録画配信】労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任
2023.03.31
【オンラインセミナー:録画配信】FinTech Camp デジタル給与解禁のポイント(全6回)
2023.03.04
日本産業保健法学会/対面型研修 <東京高裁平成25年11月27日判決・横河電機事件(SE・うつ病罹患)を題材に>
2023.02.21 ~2024.02.20
【オンラインセミナー:録画配信】労働法の基礎 実務担当者の「基本的視点」をチェック
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2022.09.18
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2021.10.12 ~2021.11.30
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2021.10.08
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2021.08.27
社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
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【オンラインセミナー】配転・出向・転籍の実務をアップデート-近時の裁判例、「ジョブ型雇用」導入の動きも踏まえて-
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2019.11.22
競争法と個人情報の集積・利活用の方法
2017.05.19
経営企画・法務・人事を横断 M&Aを成功に導くための人事労務の留意点 ~変わりゆく法令・裁判例・実務を踏まえて~
2016.02.26
労働法セミナー<名古屋> 「労働者派遣法改正への対応」

使用言語

日本語・英語

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