パートナー 河野 良介 Ryosuke Kono

大阪弁護士会所属(2001年登録 54期)
ニューヨーク州弁護士(2007年登録)
拠点:大阪事務所

略歴

複雑な税務訴訟、税務不服申立手続(審査請求等)において豊富な経験を有しています。
国税局調査審理課における職務経験を生かしつつ、法律家ならではの論理的思考を駆使したアプローチをすることにより、税務争訟を含めた税務上の問題を合理的に解決することを目指しています。

主な経歴

2000年
京都大学法学部卒業

2006年
New York University School of Law 卒業(LL.M.)

2006年~2007年
Weil, Gotshal & Manges LLP(New York)勤務

2009年~2011年
任期付職員として大阪国税局調査第一部にて勤務

主な役職・公職等

2009年~2012年
京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター客員研究員

2012年~
大阪弁護士会国際委員会副委員長

2017年~2020年
大阪弁護士会財務委員会副委員長

2017年~
日本弁護士連合会税制委員会委員

社団法人日本仲裁人協会

租税訴訟学会

日本税法学会

執筆情報 一覧を見る

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外国子会社合算税制の非関連者基準充足性ー保険の目的の解釈適用(最一小判令和6・7・18)
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2024.10.10
IFA日本支部:第17回ウェブセミナーの報告 CFC税制の現状と課題ー最高裁平成29年10月24日判決を素材にしてー
2024.10.05
【連載】国際税務紛争を解決するための視点・論点 第3回 関連裁判例・裁決を踏まえた移転価格実務上の論点の整理(2)
2024.08.05
【連載】国際税務紛争を解決するための視点・論点 第2回 関連裁判例・裁決を踏まえた移転価格実務上の論点の整理(1)
2024.07.05
【連載】国際税務紛争を解決するための視点・論点 第1回 国際税務紛争に対応するための手続選択の整理
2024.06.01
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2022.10
タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
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裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉
2018.07.20
課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで
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The Use of Tax Haven Companies as Investment Vehicles under the New CFC Rule of Japan
2017.12
平成29年度税制改正を踏まえた外国子会社合算税制対策~税務紛争リスクマネジメントの観点を中心として~
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新 実務家のための税務相談(会社法編)
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
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TPP Web解説「3 原産地規則及び原産地手続」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.08
租税訴訟における要件事実論の展開
2016.03
平成28年度税制改正大綱から見える移転価格税制の改正内容およびその実務的影響
2014.03
クロスボーダーDESをめぐる租税法解釈上の留意点
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2013.11
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
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見直される長期分割弁済型の再生計画・更生計画
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セミナー情報 一覧を見る

2024.06.24 ~2024.09.22
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第13回:海外進出する場合の基本的な税務リスクの解説
2024.06.21
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第13回:海外進出する場合の基本的な税務リスクの解説
2022.04.07 ~2022.06.11
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第8回:国際課税 ~紛争対応、紛争予防の勘所~
2022.04.06
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第8回:国際課税 ~紛争対応、紛争予防の勘所~
2021.06.15 ~2021.06.19
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2018.02.28
税務訴訟のすすめ ~納税者勝訴事件から学ぶこと~
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2017.04
【東京】 香港返還20周年記念特別セミナー ~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
2017.03
タックスヘイブン~注目される租税裁判例の分析・検討を中心として~
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ここから始める!中堅企業の海外進出の税務ケーススタディ―入門の入門―
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移転価格税制を巡る重要問題―無形資産取引に潜む移転価格リスクを中心として―
2012.05
国際課税入門

専門誌等への掲載情報・受賞等

Best Lawyersによる "LAWYER OF THE YEAR 2022 in Tax Law " を受賞
Best Lawyersによる "LAWYER OF THE YEAR 2024 in Tax Law " を受賞

使用言語

日本語・英語

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