パートナー 国谷 史朗 Shiro Kuniya
日本弁護士連合会登録（1982年登録 34期）
ニューヨーク州弁護士（1987年登録）
拠点：大阪事務所
(東京事務所兼務)
主な取扱分野
主な取扱ケース
デンソーシンガポール地域統括会社に関するタックスヘイブン課税処分取消事件
ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止請求仮処分事件
ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
ナスダック／大阪証券取引所業務提携
パナソニック（松下電器産業）年金訴訟
ユニバーサルスタジオテーマパーク（USJ）設立運営及びプロジェクトファイナンス
関西国際空港プロジェクト
リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
大阪市第三セクター特定調停事件（ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件）
ウィルコム会社更生事件
京都大学iPS細胞ライセンス契約
エドウイン事業再生ADR
主な経歴
1980年
京都大学法学部卒業
1982年
最高裁判所司法研修所司法修習修了
1982年
大江橋法律事務所入所
1986年
Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）
1986年～1987年
Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York, Los Angeles）勤務
1986年
大江橋法律事務所 パートナー
2002年～2023年
弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
主な役職・公職等
①弁護士会関係
2019年～2023年
日本弁護士連合会国際活動・国際戦略に関する協議会議長
2011年～2012年
環太平洋法曹協会（IPBA）会長
2009年～2010年
環太平洋法曹協会（IPBA）副会長
2008年～2012年
日本弁護士連合会国際交流委員会委員長
1995年～1998年
環太平洋法曹協会（IPBA）紛争解決・仲裁委員会委員長
1987年～2013年
米国法曹協会会員（ABA）
②仲裁・紛争解決関係
2012年5月～
上海国際仲裁センター（SHIAC）仲裁人
2010年～
アジア国際仲裁センター仲裁人
2009年6月～
一般社団法人日本商事仲裁協会理事
2004年～
一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人
1998年～2006年
シンガポール国際仲裁センター仲裁人
1997年～
世界知的所有権機関（WIPO）調停仲裁センター仲裁人
③会社・団体役員
2021年6月～
東亜建設工業株式会社取締役
2020年4月～
公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団監事
2016年6月～2022年6月
武田薬品工業株式会社取締役
2013年6月～2016年6月
武田薬品工業株式会社監査役
2013年6月～2021年6月
ソニーフィナンシャルグループ株式会社取締役
2012年6月～2020年3月
株式会社荏原製作所取締役
2012年3月～
株式会社ネクソン取締役
2011年4月～
公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事
2006年～2010年
日本電産株式会社監査役
1999年～
公益財団法人田附興風会北野病院監事
1997年～2000年
サンスター株式会社監査役
④大学・学会・委員会等
2020年～2024年
一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC） アドバイザリーボード委員
2019年7月～2023年7月
アジア国際法学会日本協会理事長
2015年～2016年
日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会有識者委員（経済産業省）
2015年～2021年
会社法実務研究会座長（法務省法務総合研究所）
2014年
競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会委員（内閣府特命担当大臣／公正取引委員会）
2013年～
一橋大学大学院 法学研究科ビジネスロー専攻 アドバイザリー・ボード委員
2013年6月～2019年6月
アジア国際法学会日本協会副理事長
2012年～2021年
ジョージタウン大学ロースクールアジア地区卒業生代表評議会メンバー
2008年～2009年
トヨタ財団研究助成プログラム選考委員会委員長
2003年～2014年
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業国際化支援アドバイザー
2001年～2002年
九州大学大学院法学研究院経営諮問会議委員
1999年
経済審議会特別委員（小渕内閣）
1998年～1999年
財団法人知的財産研究所研究委員会委員
1995年～2000年
九州大学法学部大学院コース（LL.M.）講師
1990年～2011年
日本国際経済法学会会員
1987年～1999年
財団法人比較法研究センターコーディネーター, コメンテイター
（国際取引法, 株主代表訴訟, 製造物責任法, エンターテインメント・ロー, 情報産業ビジネスと法等の講座）
1982年～2014年
民事訴訟法学会会員
⑤第三者委員会、特別調査委員会等
（企業不正、不祥事・情報漏洩関係）
西日本電信電話株式会社 社内調査委員会委員長（2023年～2024年）
株式会社ジャパンディスプレイ 第三者委員会委員長（2019年～2020年）
大和ハウス工業株式会社 第三者委員会委員長（2019年）
株式会社ナイガイ 特別調査委員会委員長（2019年）
住友精密工業株式会社 特別調査委員会委員長（2019年～2020年）
倉敷紡績株式会社 特別調査委員会委員（2015年）
（TOB、MBO関係）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 特別委員会委員長（TOB 100％子会社化）（2020年）
株式会社ジュピターテレコム 第三者委員会委員長（TOB 2社による100％子会社化）（2012年～2013年）
日本風力開発株式会社 第三者委員会委員長（MBO）（2015年）
株式会社イマージュホールディングス 第三者委員会委員長（MBO）（2010年～2011年）
バリオセキュア・ネットワークス株式会社 第三者委員会委員長（MBO）（2009年）
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- 国際法務概説
- 2016.12
- 日本企業が世界を牽引するために—企業統治再考
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- 事業提携契約交渉における説明義務違反と救済
- 2009.10
- シリーズ企業法務新時代⑨ 法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方
- 2005.01
- リーガルリスクとリスク発想
- 2003.07
- 内部告発と監査役—コンプライアンスの視点から—
- 1999.08
- 株主間契約による企業(資本)提携・再編（共著）
- 1999
- WIPO(世界知的所有権機関)の仲裁
- 1998
- 音楽・映像著作権の研究（執筆分担）
- 1997
- 国際送達の諸問題 (共著)
- 1996.11
- 倒産とライセンス契約の保護—双務契約解除の基準
- 1996.10
- 日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔下〕（共著）
- 1996.03
- 日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔中〕（共著）
- 1996.02
- 日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔上〕（共著）
- 1995
- 和解手続(民事訴訟法の改正)
- 1995
- 国際商事仲裁協会による仲裁の実務（共著）
- 1987
- 注解判例民法 債権法（執筆分担）
- 1985.08
- アメリカ会社法入門〔下〕
- 1985.07
- アメリカ会社法入門〔中〕
- 1985.06
- アメリカ会社法入門〔上〕
セミナー情報 一覧を見る
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- 1998.11 ～1998.12
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- 1996.09.28
- 製造物責任の理論と実務
- 1996.04.26
- 新興経済圏と日本におけるADR（代替的紛争解決方法）
- 1995.03.16
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- 1994.08.07
- GATTと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール
- 1994 ～2000
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- 1991.10.01
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- 1990.09.16
- 海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
- 1990.03.08
- 国際取引と契約－合弁、ライセンス契約を中心として－
- 1990.02.21
- 米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－
- 1988.11.17
- ジョイントベンチャーに関する法律実務－ケーススタディを中心に－
- 1988.09.13
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
専門誌等への掲載情報・受賞等
- The A-List, Japan's Top 100 Lawyers 2024（Asia Business Law Journal）
- Best Lawyers Japan 2024における、Intellectual Property Law及びInternational Business TransactionsでLawyers of the Yearを受賞
- 日本経済新聞社による「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」において、「ビジネスと人権」分野（企業票）でTop 10にランクイン
- 日本経済新聞社による、2022年に活躍した弁護士ランキング（企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング（企業票＋弁護士票））の国際通商・経済安保部門においてTop 10にランクイン
- The A-List, Japan's Top 100 Lawyers 2020（Asia Business Law Journal）
- The 2020 Best Lawyers Awardsにおいて、Best Lawyer of the Year, Corporate and M&Aを受賞
- 日本経済新聞社による第13回「企業法務・弁護士調査」の、2017年に活躍した弁護士ランキング（企業が選ぶ弁護士ランキング及び総合ランキング（企業票＋弁護士票））の国際紛争・訴訟分野においてTop 10にランクイン
- Listed as Leading Lawyer for M&A in IFLR 2015, for Financial & Corporate Law in IFLR 2017, Highly Regarded Lawyer for M&A and Project Finance in IFLR 2021, Highly Regarded Lawyer for M&A and Project Finance in IFLR 2022 (International Finance Law Review)
- Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s Leading Lawyers for Business, (since 2009).
- Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500 (since 2009).
- Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade Law section in “Best Lawyers” (since 2008).
- 上場企業が選考する日本の10人の弁護士「会社法、M&A」及び「国際取引及び紛争解決」分野（日経ビジネス）（2000年～複数回）
- Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞（USJプロジェクト）
主な公益活動
カンボジア・ベトナム等アジア地域司法支援（立法・研修・講演など）
使用言語
日本語・英語
