パートナー 牟礼 大介 Daisuke Mure

代表社員
大阪弁護士会所属（2000年登録 53期）
ニューヨーク州弁護士（2008年登録）
拠点：大阪事務所 (名古屋事務所兼務)

主な取扱分野

      略歴

      裁判所及び労働委員会の手続における代理業務のほか，多種多様な人事・労務関係のご相談に加え，労働組合との団体交渉対応，労働基準監督署による調査案件，都道府県労働局におけるあっせん手続の対応，ハラスメントを含む不祥事等の問題事案の調査（再発防止策の検討等を含む）について特に多くの経験があります（使用者側）。
      また，留学経験を活かして，日本で事業展開する外資系企業からのご相談やグローバル展開する日系企業からの進出先におけるご相談にも対応しています。
      そのほか，廃棄物処理法や土壌汚染対策法をはじめとする環境法令に関するご相談や紛争等にも多くの経験を有しています。

      主な取扱ケース

      勝訴判決を得た主な事件

      ・松下電器産業（現パナソニック）福祉年金請求事件　2003年～2010年
      ・パナソニックプラズマディスプレイ地位確認等請求上告受理申立事件　2009年
      ・家電メーカー不当労働行為事件　2013年
      ・メーカー外1社不当労働行為事件　2013年
      ・大手メーカー高年齢者雇用安定法関連事件　2013年
      ・IT・メディア関連企業セクハラ事件　2014年
      ・メーカーのメンタルヘルスに関する地位確認請求事件　2015年
      ・飲食店の管理監督者の残業代請求事件　2015年
      ・製薬会社における解雇に関する地位確認請求事件　2016年
      ・大手卸売会社における不当労働行為事件　2018年
      ・日本貨物検数協会（日興サービス）事件　2022年

      主な経歴

      1998年
      東京大学法学部卒業

      2007年
      The University of Michigan Law School卒業（LL.M.）

      2007年～2008年
      Morgan Lewis & Bockius LLP （Philadelphia Office）勤務

      2024年～
      弁護士法人大江橋法律事務所　代表社員

      主な役職・公職等

      2010年～2016年
      九州大学大学院法学研究科　非常勤講師（労働法）

      日本労働法学会
      日本産業保健法学会
      経営法曹会議
      IBA（国際法曹協会）

      執筆情報 一覧を見る

      2024.07.19
      Doing Business In... 2024 Trends and Developments
      2024.06.20
      労働判例　企業実務・判例Review ≪検討判例≫サカイ引越センター事件（東京地裁立川支部令5.8.9判決労判1305号5頁）
      2024.02.15
      労働判例　遊筆ー労働問題に寄せて　生成AIと働くということ
      2023.07.18
      Doing Business In... 2023 Trends and Developments
      2023.06.15
      労働判例　企業実務・判例Review ≪検討判例≫学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令5.1.18判決労判1285号18頁）
      2022.07.12
      Doing Business In... 2022 Trends and Developments
      2022.03.20
      内部通報窓口に関する企業対応再考～改正公益通報者保護法の施行を控えて～
      2021.12.20
      経営法曹　第210号　年間重要判例検討会（第15回）報告
      2021.07.14
      Doing Business In... 2021 Trends and Developments
      2021.05.15
      フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
      2021.03
      新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
      2019.12
      国際法務概説
      2019.12.20
      経営法曹 第203号 年間重要判例検討会（第11回）報告
      2018.04.01
      人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
      2018.01
      Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2018, 6th Edition : Chapter Japan
      2017.12.18
      The Latest Movement on Maternity Harassment
      2017.06
      ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
      2017.03
      Equal Treatment in Labor Conditions Prompted by Recent Court Decisions
      2017.01
      中央労働時報 1213号『実例　労働審判（第70回）』
      2016.12
      Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2017, 5th Edition : Chapter Japan
      2014.11
      ビジネス法務 Vol.15 No.1　『就業規則のモデル条項〜休職・復職・ストレスチェック〜』
      2014.11
      企業のための労働契約の法律相談［改訂版］『第5章 賃金，賞与，退職金』
      2014.04
      NBL 1023号『東芝[うつ病・解雇]事件(最二小判平成26・3・24)について』
      2013.08
      メンタルヘルスの労務問題
      2005.01
      Law&Technology No.26『学生の研究成果の取扱い−産学共同の技術開発に参画した場合の問題点』

      セミナー情報 一覧を見る

      2021.07.21 ～2021.09.03
      【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
      2021.05.13 ～2021.07.02
      【オンラインセミナー：録画配信】30分でチェック！労働法シリーズ　テレワークに関する７つの質問 ～テレワーク（在宅勤務）についての基本事項をフォローする～
      2021.04.01 ～2021.04.23
      【オンラインセミナー：録画配信】国際法務セミナー シリーズ第5回：国際労務 ー企業が国際的に展開するに際して留意すべき雇用上のポイント
      2021.03.26
      【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第5回：国際労務 ー企業が国際的に展開するに際して留意すべき雇用上のポイントー
      2018.08.30
      【名古屋】長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた実務対応 ～賃金体系、各種手当のチェック・見直しの具体的進め方～
      2018.08.07
      【東京】長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた実務対応 ～賃金体系、各種手当のチェック・見直しの具体的進め方～
      2018.07.23
      【大阪】長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた実務対応 ～賃金体系、各種手当のチェック・見直しの具体的進め方～
      2018.07.18
      最高裁が初めて示した「同一労働同一賃金」への判断～最高裁判決が与える影響と対応を考える～
      2018.02.07
      韓国新政権下での法的課題 ～労働法・不正請託等禁止法（キムヨンラン法）を中心に～
      2017.10.20
      米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
      2017.09.08
      『マタハラ』をはじめとするハラスメント対応の最新実務・事例解説（平成29年1月施行改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法も踏まえて）
      2016.07
      労働契約法20条の論点及び最近の裁判例
      2016.02.26
      労働法セミナー＜名古屋＞　「労働者派遣法改正への対応」
      2015.08.28
      労働時間と残業代に関する基礎知識と実務上のポイント
      2015.03.11
      メンタルヘルス、ストレスチェックについて
      2015.02.20
      今、改めて派遣について考える
      2014.04
      出向・配転・転籍をめぐる最近のトラブルと法的留意点 -出向や配転の命令が人事権の濫用で無効となる場合とは-
      2014.02
      従業員のメンタルヘルス対応をめぐる法的留意点
      2012.04
      労働法の視点から内部通報制度の在り方を考える
      2012.01.27
      複数組合併存時の団体交渉実務セミナー
      2011.11
      米国雇用法対策セミナー（第二部）
      2009.02
      最近の環境法をめぐる諸問題

      専門誌等への掲載情報・受賞等

      Best LawyersによるBest Lawyers in Japan において、Labor and Employment Lawの分野で高い評価を受けました（2024～2026）。
      The Legal 500 Asia Pacific Rankings 2025において、Labour and employment の分野で高い評価を受けました。

      使用言語

      日本語・英語

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