パートナー 竹平 征吾 Seigo Takehira

代表社員
大阪弁護士会所属（2000年登録 52期）
ニューヨーク州弁護士（2006年登録）
拠点：大阪事務所

主な取扱分野

      主な取扱ケース

      ＜M&A案件＞
      松下電工（現パナソニック）によるインド・アンカー社の買収
      池田銀行・泉州銀行の経営統合案件
      エイチツーオーリテーリング・イズミヤの経営統合案件
      ニューウェルラバーメイドによるアップリカの買収
      日本製薬企業による欧州製薬企業の買収
      その他公開買付け・マネジメントバイアウト・プライベートエクイティ等
      ＜国際紛争解決＞
      日米間のライセンス契約を巡る国際仲裁
      日米間の開発委託契約を巡る国際仲裁
      企業買収後の表明保証違反を巡る国際仲裁
      米国における製造物責任を巡る訴訟

      主な経歴

      1997年
      大阪大学法学部卒業

      2001年～2003年
      大和証券SMBC株式会社プリンシパル・ファイナンス部勤務

      2005年
      The University of Michigan Law School卒業（LL.M.）

      2005年～2006年
      Morgan, Lewis ＆ Bockius LLP（New York）勤務

      2015年～2018年
      司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（商法）

      2023年～
      弁護士法人大江橋法律事務所　代表社員

      主な役職・公職等

      会社法実務研究会
      渉外実務研究会
      全国倒産処理弁護士ネットワーク
      社団法人日本仲裁人協会

      執筆情報 一覧を見る

      2024.05
      株主総会において会社提案の否決又は株主提案の可決が想定される場合の実務対応
      2021.03
      新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
      2020.04.27
      【コロナ特集：会社法①】2020年度の株主総会対策 ～コロナウイルス感染症対策を中心に～
      2020.04
      会社非訟の実務
      2020.03
      特殊状況下における取締役会・株主総会の実務―アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応
      2019.05.21
      海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
      2018.09
      事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
      2018.02
      平成29年定時株主総会の分析
      2017.03
      平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
      2016.04
      コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
      2015.06
      地方銀行再編の法的諸問題
      2014.12
      実務解説 平成26年会社法改正
      2013.08
      買主の故意・重過失と表明保証責任 ─米国における裁判例およびモデル株式譲渡契約を参考に
      2013.06
      会社法改正が債権回収等の金融実務に与える影響〜詐害的会社分割に関する動向〜
      2012.10
      特集・会社法改正要綱と金融実務詐害的会社分割と金融機関の債権回収
      2006.12
      サーベンス・オクスレー法概説─エンロン事件から日本は何を学ぶのかー
      2005.04
      希釈化型ポイズン・ピルの適法性—司法の役割とその限界—
      2004.07
      Q&Aその時どうする?商事法-事後設立規制は適用されるか
      2004.03
      管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
      2003.09
      Recent Reform of Japan’s Corporate Reorganization Act

      セミナー情報 一覧を見る

      2024.07.12 ～2024.10.13
      【オンラインセミナー：録画配信】事業分野別M&Aセミナーシリーズ 第1回：医薬品業界
      2024.07.11
      【オンラインセミナー】事業分野別M&Aセミナーシリーズ 第1回：医薬品業界
      2024.03.18
      アクティビスト・株主提案対応とコーポレートガバナンス
      2024.02.20
      【ROIC経営・事業ポートフォリオマネジメント】 ー 全体最適の事業ポートフォリオマネジメントと攻めの売却 ー（大阪）
      2022.09.07 ～2022.11.12
      【オンラインセミナー：録画配信】「今から始める2023年株主総会の準備」第1回：2022年定時株主総会を振り返る
      2022.09.06
      【オンラインセミナー】「今から始める2023年株主総会の準備」第1回：2022年定時株主総会を振り返る
      2022.02.18 ～2022.04.23
      【オンラインセミナー：録画配信】M＆A実務セミナー シリーズ第7回：M＆Aアクティビズムと対抗的買収提案
      2022.02.17
      【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第7回：M＆Aアクティビズムと対抗的買収提案
      2020.12
      アクティビスト対応の株主総会
      2020.04
      2020年の株主総会対策～コロナウイルス感染症対策とバーチャル株主総会～
      2019.07.25
      【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定
      2019.03
      第62期株式上場研究会「内部統制・リスク管理とコーポレート・ガバナンス」
      2019.02.28
      【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
      2018.11.30
      【東京】アクティビスト対応の実務－「有事対応を踏まえ、平時に備える」
      2018.11.19
      【大阪】アクティビスト対応の実務－「有事対応を踏まえ、平時に備える」
      2018.05
      法務担当者基本知識講座「英文契約書作成の基礎知識・OEM契約」
      2018.03
      第60期株式上場研究会「有事事例からみるコーポレート・ガバナンス」
      2017.08
      役員報酬改革の方向性と中堅上場会社のための制度設計－監査等委員会設置会社における報酬決定プロセスの透明化のために
      2017.06
      法務担当者基本知識講座「英文契約書作成の基礎知識（総論）」
      2017.04
      Exit Strategy
      2017.03
      役員報酬改革と平成29年定時株主総会への対応
      2016.04
      Minority Investments
      2016.03
      国際M&A取引の基礎知識
      2015.10
      地方銀行再編を巡る法的諸問題
      2015.07
      コーポレートガバナンス・コードセミナー「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
      2014.11
      改正会社法セミナー「平成26年会社法改正のポイント解説～実務的対応を中心に～」
      2014.08
      国際M&Aの基礎～株式譲渡契約を例に～
      2014.05
      Protecting Value in M&A Transactions
      2013.10
      紛争処理の実情と合弁契約締結のポイント
      2013.09
      グループ再編の法務対応
      2013.09
      表明保証を巡る諸問題と契約実務
      2013.03
      拡大する会計不祥事のリスクとその有事対応
      2013.02
      会社法の改正が債権回収等の金融実務に与える影響－詐害的会社分割その他の組織再編に関する改正を中心として
      2013.02
      会社法の見直しが組織再編に与える影響
      2012.09
      ユーロ危機下におけるヨーロッパのM&A
      2012.05
      不実開示を巡る会社の民事責任・証券訴訟 －重大事案におけるケース・スタディの検証と実務対応－
      2010.07
      ライツ・イシューに関する諸問題
      2009.11
      不実開示を巡る民事責任･課徴金の最新動向～重大事案におけるケーススタディを踏まえて～
      2009.01
      金融商品取引法における組織再編成に関する開示規制
      2008.02
      委任状勧誘の諸問題～モリテックス株主総会決議取消訴訟第一審判決を受けて～

      専門誌等への掲載情報・受賞等

      Listed in M&A section as Notable Practitioner in IFLR1000 (2023-)
      Listed in Who's Who Legal: Litigation
      Listed in legal counsel in Corporate and M&A in Asian Legal Business (July 2012)
      Listed in Corporate and M&A section in Best Lawyers (since 2009)

      使用言語

      日本語・英語

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