パートナー 内海 英博 Hidehiro Utsumi
第一東京弁護士会所属（1996年登録 48期）
日本公認会計士協会（1991年登録）
ニューヨーク州弁護士（2001年登録）
米国公認会計士（2002年登録）
拠点：東京事務所
主な取扱分野
略歴
Chambers Global、Chambers Asia Pacific、The Legal 500、Best Lawyersにおいて長年日本を代表する弁護士としてランクインするなど、国際的にも高く評価される。
主な取扱ケース
法律、税務、会計の3方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする。
- ボーダフォングループが日本の子会社であるボーダフォン(株)をソフトバンクグループに1.8兆円で売却した案件で主任パートナーとしてボーダフォン側を代理（これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模）。
- 三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理。
- プライスウォーターハウスクーパース (PwC）を代理してあらた監査法人設立などの日本事業再構築に関与。
- 大型アンチダンピング案件につき、主任パートナーとして多くの企業を代理するとともに、公的機関のアドバイザーを務める。
- 医薬・バイオ関連規制に関する各種案件に関与。
- 各種不祥事対応・報告書作成・第三者委員会に関与。
主な経歴
1988年 3月
東京大学法学部第二類卒業
1988年 4月
大手監査法人勤務
1994年 4月
最高裁判所司法研修所入所
1996年 4月
西村眞田法律事務所勤務
2000年 6月
ハーバード大学ロースクール卒業
2001年 6月
ニューヨーク大学ロースクール（国際租税）卒業
2001年 9月
ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所勤務
2002年 6月
西村ときわ法律事務所復帰
2005年 6月
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー
2007年 10月
外国法共同事業法律事務所アレン・アンド・オヴァリー パートナー
2009年 8月
TMI総合法律事務所 パートナー
2024年 11月～
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
主な役職・公職等
2005年 4月
早稲田大学法科大学院兼任講師
2007年 4月
早稲田大学ビジネススクール講師
2008年 6月
国税庁税務大学校講師
執筆情報 一覧を見る
- 2020.09.15
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- 改正外為法による輸出規制の強化
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- インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向
- 2016.02
- TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
- 2015.11
- 貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務
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- 税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント
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- M&Aにおける税務トラブルへの対処法
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- 2008.12
- 経済危機下における英国の緊急法政策の現状
- 2008.11
- 米国における金融機関救済策の策定
- 2008.11
- 英国における金融機関救済策の策定
- 2007.06
- あらためて問われるコーポレートガバナンス
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- 19年度最新改正事項対応 三角合併の課税関係
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- 両国で取扱いの異なる事業体へ投資する場合の外国税額控除
- 2006.12
- 国際税務における源泉所得税の留意点
- 2006.09
- 日本株式投資ファンドに対する課税関係
- 2006.07
- 内国法人が外国法人に対して経営指導料を支払う場合の課税関係
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- 事業譲渡類似の株式の譲渡とデット・エクイティ・スワップ
- 2005.11
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- 2005.10
- 居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制
- 2005.09
- 会社法における内部統制システムの構築について
- 2005.09
- 擬似外国会社に関する規制の改正について
- 2005.03
- インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている
- 2005.01
- 移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等
- 2003.04
- 国際取引における源泉徴収課税に関する税務と法務（全3回）
- 2002.10
- 日米比較 金融商品の税務と法務（全5回）
- 2002.09
- 日米にまたがる企業再編の税務Q&A
- 2002.08
- 外国税額控除余裕枠の利用の可否 - 最近の高裁判例を題材として-
専門誌等への掲載情報・受賞等
・A leading Individual for tax in Japan by the Legal 500 Asia Pacific 2006 through present
・A leading Individual for Corporate / M&A in Japan by the Legal 500 Asia Pacific 2006 through 2009
・A leading Individual for tax in Japan by Chambers Asia 2008, 2009 and 2024
・A leading Individual for Corporate / M&A in Japan by Chambers Asia 2008
使用言語
日本語・英語
