当事務所の一般事業主行動計画
2020.07.08
当事務所は職員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、全ての職員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下のとおり計画します。
１．計画期間
2020年4月1日～2023年3月31日（計画期間3年間)
２．内容
行動計画① 育児・介護休業をはじめとした育児・介護に関する諸制度を取得しやすい環境整備を進める。
【対策】
● 2020年4月～：産前産後休暇、育児休業に関する制度説明と申請書類をパッケージした資料を作成して、取得者の利便性を高める。
● 2021年4月～：安心して育児休業できるように復帰支援を充実させる。
行動計画② 多様な価値観に基づくワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得を推進するための取組みを行う。
【対策】
● 2020年4月～：周りの職員への積極的サポート、効率的な業務推進を人事評価に取り入れ、所定外労働の削減への風土醸成と意識改革を促す。
● 2020年4月～：年次有給休暇取得率はここ数年75％前後で推移しているが、更なる取得率の向上を目指し、休暇取得が進んでいない職員に対して、
取得状況を知らせるメールを定期的に発信して、休暇取得を促す。
３．数値目標
年次有給休暇の取得促進に向けた対策の実施により、2019年の平均取得率75.4％を着実に伸ばし、2022年は80％以上の取得率を目指す。
以上
