事業再生・債権管理Newsletter 2021年10月号を発行いたしました
2021.10.12
事業再生・債権管理Newsletter 2021年10月号を発行いたしました。
事業再生・債権管理Newsletterバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
*******************************************************************************************
1. 債権者破産と保全管理命令の活用－債務者による偏頗行為や財産隠匿が進行している場合に何をすべきか－（弁護士 佐藤 俊）
１ 倒産手続の債権者申立て
債務超過や支払不能等の要件がある場合、債権者が主体となって、債務者につき倒産・再生手続（破産、民事再生、会社更生）の申立てをすることができます（債権者申立て一般については、村上寛「倒産手続の債権者申立て」（2019年9月号）にて概説しておりますので、そちらをご参照ください。）。
債権者が債務者の破産申立てを行う事例はそこまで一般的ではありませんが、それでも、債務の弁済に非協力的である一方、財産隠匿や偏頗行為、放漫経営等による財産の減少が疑われる事例は枚挙に暇がないところです。
そこで今回は、債務者が、自らに対する債権の弁済に非協力的である一方で、既に、金品の持ち出し、預金の解約、不動産の第三者への廉価売却、役員報酬の増額と回収等の財産隠匿行為、あるいは全債権を支払うことのできない状態にあるのに、特定の債権者に対してだけ偏った弁済をする等の偏頗行為が進行してしまい、弁済の対象となるべき財産（責任財産）の会社からの流出が起こってしまっているときに、債権者として採りうる手段の一つとして、破産法上の保全管理命令を紹介したいと思います。...(続きはPDFをご覧ください）
2. 連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向③ ―私的整理（協議会・事業再生ADR）編―（弁護士 宮本 聡）
8月号（民事再生）、9月号（破産）と法的手続の話が続きましたが、3回目の今月号は、近時の私的整理（協議会手続・事業再生ADR）の動向を紹介したいと思います。... ( 続きはPDFをご覧ください）
