中国最新法律Newsletter Vol.3を発行いたしました。

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1.　 中国の個人情報保護法について（一） ～留意すべき基本ポイント～
　　（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 竹田 昌史 ・ 上海翰凌法律事務所 律師 孫 宇川）
一、はじめに
　2021年8月20日に中国で『個人情報保護法』が公布され、2021年11月1日より施行されます。個人情報の保護については、従来、個別の法律、部門規則、国家標準等で規定されていましたが、昨今のデジタル経済の発展に伴い、個人情報の保護に関する統一的、体系的な法体系を確立する必要性が高まっていました。そうした背景を受けて、2021年1月1日から施行された『民法典』では新たに個人情報に関する章が設けられ、今回、個人情報の利用と保護に関する基本的な法律である『個人情報保護法』が制定されました。 日本企業及び日系企業（以下、総称して「日本企業」といいます。）が中国でビジネスを展開するにあたり、今後、個人情報の保護への対応は必要不可欠となることから、本稿では『個人情報保護法』の中で重要かつ基本的なポイントについて解説を行うことで、読者の方々が自社の中国ビジネスで個人情報を考える際の手掛かりとなればと思います。 ...(続きはPDFをご覧ください）

2.　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第3回 ～中国GVP（薬物警戒品質管理規範）の施行（2021年12月1日）を迎えて（2）～
　　（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史）
１. GVPの位置づけ
　中国における医薬品不良反応モニタリング・報告について､従前は2004年3月4日施行の医薬品不良反応報告及びモニタリング管理弁法(衛生部第7号令。第81号令の施行に伴い廃止)及び2011年7月1日施行の医薬品不良反応報告及びモニタリング管理弁法（衛生部第81号令）並びに2018年の国家薬品監督管理局の医薬品MAHによる不良反応の直接報告に関する公告（以下「66号公告」という）等により実施され てきた。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
１ 家庭教育促進法
　 子供の過度な学習の負担を軽減する一方で、子供のインターネットゲームへの依存を防止するため、家庭での生活習慣の改善などを保護者に対して要求している。保護者は一番目の教師という責任意識を持ち、未成年者に対する家庭教育の主体的責任を負うと明記されている。また県級以上の地方政府は、義務教育段階の学生の宿題や学校外の塾などの負担が軽減するよう監督管理を強めると記載されており、中国の学習塾産業に大きな影響を与えている。... ( 続きはPDFをご覧ください）