中国最新法律Newsletter Vol.4を発行いたしました。

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1.　 データ越境安全評価弁法（意見募集稿）について ～留意すべき基本ポイント～ （弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
一、はじめに
　中国では、サイバーセキュリティ法、データ安全法に続き、2021年11月1日、個人情報保護法（以下合わせて「基本三法」といいます。）が施行されました。これを受け、 2021年10月29日、国家インターネット弁公室（以下「CAC」といいます。）は、基本三法を実施するための「データ越境安全評価弁法（意見募集稿）」（以下「本弁法」といいます。）を公開し、同年11月28日までの1か月間に亘って意見を募っています。
　本弁法はまだ意見募集の段階であり、今後変更される可能性がありますが、データの越境移転を行うにあたって必要とされる安全評価は、いかなる場合にどのように実施すればよいのかが規定されており、非常に参考になると思われるため、本稿において紹介させていただきたいと思います。 ...(続きはPDFをご覧ください）

2.　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第4回 ～医薬品卸売・小売等に対する管理規則の改正動向（薬品経営及び使用品質監督管理弁法意見募集稿）について～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史）
１. 医薬品販売に関連する法令等の改正動向
　医薬品の販売（卸売・小売・ドラッグストアチェーン本部等）の許認可，管理については，薬品管理法，同実施条例などの基本法に加え，薬品経営許可証管理弁法，薬品流通監督管理弁法及び薬品経営品質管理規範（以下「GSP」という）等によって管理されてきたが，2019年の薬品管理法改正に伴い，流通管理に関わるこれらの法令・規範の改正や新たな規則の制定作業が行われてきた。
　中国の医薬品流通に関する主な法令等の制定・改正状況は以以下の通りである。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
一. 公布済の新規法令
　 １ 国務院に授権し一部地区にて不動産税改革の試験業務を展開することに関する決定
本決定は、第13期全人代常務委員会第31回会議で可決された。本決定によれば、課税対象となるのは、居住用及び非居住用等の各種の不動産で、法に基づき所有する農村宅地及びその上の住宅を含まないとし、納税義務者は土地使用権者、不動産所有権者とされている。また国務院は試験地区の具体的な弁法を制定し、試験地区の人民政府は具体的な実施細則を制定し、更に試験期間は国務院の弁法の公布日から起算して5年とするとされている。... ( 続きはPDFをご覧ください）

4. 【中国からの風便り】中国のコロナ禍における状況（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　大江橋法律事務所の上海事務所では、1995年の設立以来、複数の日本人弁護士が常駐しながら、中国に進出する日系企業のサポートを行ってきました。現在も、日本人弁護士が上海事務所に常駐し、急激に変化を遂げる中国社会の中で生活しています。そこで、上海にいる日本人弁護士が見た生の中国をコラムとしてご紹介し、読者の皆様に少しでも現在の中国の社会・文化・人々の生活・におい等を感じていただければと考えております。
　第1回は中国のコロナ禍における状況をご紹介したいと思います。日本ではコロナ感染者数が減少してきており、海外に住む日本人駐在員もホッとしているところです。日本では海外との移動の緩和を検討しているところではございますが、中国は相変わらず厳格なコロナ管理が続いており、中国と日本の自由な行き来ができない状況になっています。そのため企業によっては、駐在の日本人を交代させたり、一時帰国を許可したりといった措置が採られはじめているようです。... ( 続きはPDFをご覧ください）