大江橋ニュースレター 2022年1月号を発行いたしました
2022.01.12
大江橋ニュースレター2022年1月号（通巻51号）を発行いたしました。
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1. 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）（弁護士 古川 昌平・弁護士 土屋 佑貴）
公益通報者保護法改正に伴い、新たに、内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられます。今般、消費者庁より、当該措置に関する「指針」及び「指針の解説」が公表されました。本稿では、6月に迫った改正法の施行を前に、当該「指針」及び「指針の解説」について概説いたします。
2. フランチャイズ契約書において留意すべき重要事項（弁護士 森本 祐介）
フランチャイズ・ガイドライン及び中小小売商業振興法施行規則の改正並びに令和の最新裁判例を踏まえ、フランチャイズ契約書を作成又はチェックする際に特に留意すべき重要事項について解説します。
3. 英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」（Implied license）（弁護士 石津 真二）
本稿では、ライセンス契約のうち、英文特許ライセンス契約を取り上げます。特に、「黙示のライセンスを否定する条項」（"No Implied Licenses/Rights"clause）の定め方について、ライセンサー・ライセンシーそれぞれの立場において留意すべき点をご説明いたします。
4. NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題（弁護士 手代木 啓）
近時知名度の高まっているNFT（Non-Fungible Token）に関し、デジタルアートとNFTを組み合わせた取引が活発になっております。本稿では、NFTという新たな技術の特徴と仕組みを概観した上で、上記取引において法的に問題となる点についてご説明します。
