中国最新法律Newsletter Vol.8を発行いたしました

2022.03.24

中国最新法律Newsletter Vol.8を発行いたしました。

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1.  中国の取引先に破産・清算のリスクがある時の対応 ~企業破産リスクを踏まえた債権回収のポイント~(弁護士 竹田 昌史、上海翰凌法律事務所 律師 張 婷)共著
一、はじめに
 新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる流行や経済構造の転換・調整の影響を受けて、中国の経済にも停滞感が見え始め、経済成長のスピードが鈍化しています。日本企業や日系企業(以下「日系企業等」といいます。)が中国で取引を行う中で、取引相手方による支払遅延、不良債権の増加等の発生リスクに注意すべき局面も出てきています。
取引相手に一時的な資金繰りの問題が発生しただけであれば、債権者はまだ債権の回収を期待できます。しかし、もし取引相手の経営状況が引き続き悪化し、破産や清算のリスクが存在するといった状況に直面した場合、債権者は、債権をできる限り回収するにはどうすればよいかを考える必要があり、更には、もし取引相手が破産手続に入ったときには同手続の中で、自らの利益を最大限守るための方法を、事前に考える必要があります。 今月のニュースレターでは、破産・清算のリスクがある取引相手を目の前にして、債権者が債権回収の可能性をどのように高めるかという問題について、企業破産法の規定にも触れつつ、検討を行います。 ...(続きはPDFをご覧ください

2.  中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第8回 ~30年ぶりの化粧品監督管理条例改正と化粧品登録管理弁法, 化粧品生産経営管理弁法,化粧品GMP(3)~(弁護士 高槻 史
1. 化粧品の標識(ラベル)表示
 中国国内で生産販売される化粧品の標識表示(ラベルを含む)については,2021年5月1日に化粧品標識管理弁法(以下「標識管理弁法」)が公布されており,2022年5月1日から施行される。
標識管理弁法では,化粧品には中国語の標識が表示されていなければならず,製品の中国語名称,化粧品登記人・届出人(以下「MAH」という)の名称,住所,MAHが国外企業である場合には国内責任者の名称,住所,生産会社の名称,住所,全成分,内容量,使用期限,使用方法,必要とされる警告表示などの記載ルールが定められており,また, 医療用語,医学者の氏名,医療作用及び効果を示す用語,承認を得た医薬品名の明示又は暗示により医療作用を持つことを示すこと,虚偽・誇大・絶対化用語により誤認を生じさせること,商標の利用等によって医療作用の暗示や虚偽の表示を行うこと,虚偽・偽造・検証できない科学研究成果,統計資料,調査結果等により消費者を誤認させることなどが禁止されている。 ...(続きはPDFをご覧ください

3. 新法紹介
1 「最高人民法院の『中華人民共和国民法典』総則編の適用の若干問題に関する解釈」
  最高人民法院は、2022年2月25日に「最高人民法院の『中華人民共和国民法典』総則編の適用の若干問題に関する解釈」(以下「本司法解釈」という。)を公布した。本司法解釈の狙いは、各審級の人民法院が適切に民事案件を審理するよう指導し、裁判の基準を統一し、民法典と旧法との整合性の問題や民法典の施行後に現れた具体的な法律適用問題などを解決することにある。本司法解釈は、計39条からなり、「一般規定」、「民事権利能力及び民事行為能力」、「監護」、「失踪の宣告及び死亡の宣告」、「民事法律行為」、「代理」、「民事責任」、「訴訟時効」、「付則」の9つの部分に分かれており、同年3月1日より施行された。主なポイントとしては、①民法典と他の民事法令との適用関係を明確にすること、②民事上の権利の濫用の認定要素及び濫用と認定された場合の法的効果を明確にすること、③監護制度に関する解釈を完備すること、④民事上の法律行為に関する解釈を完備すること、⑤代理制度を完備すること、⑥民事責任に関する解釈を完備すること、⑦訴訟時効制度を完備することが挙げられる。なお、最高人民法院は同日に、第1回目の「人民法院により民法典を徹底的に実施する典型的判例」として、未成年者の保護、居住権の保護、環境汚染等、多くの公衆が関心を寄せる話題に関わる計13件の判例を公表した。... ( 続きはPDFをご覧ください

4. 【中国からの風便り】中国の新型コロナ最新事情 -ゼロコロナ政策の方向転換なるか-(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮
 中国人は、中国国内における新型コロナの感染状況に対し、2020年の武漢に匹敵するくらいの危機感を持っていると思われる。中国では2022年2月の北京オリンピックが終了してから、急激に新型コロナの感染者数が増加した。それまで中国全土での1日あたりの感染者数は数十名から200名程度であったが、そのほとんどの症例は、海外から中国に入国した人が強制的な隔離期間中に発見されたものであった。しかし3月に入ってからは、1日あたり数千人から最大3万人超の感染者が発生しており、そのほとんどの症例はいわゆる市中感染である。この原因は感染力の強いオミクロン株の流行によるものと考えられているが、無症状患者が多いことも感染の拡大に寄与している。 ... ( 続きはPDFをご覧ください

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