中国最新法律Newsletter Vol.9を発行いたしました

2022.04.27

中国最新法律Newsletter Vol.9を発行いたしました。

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1.  中国での新型コロナウイルスの再流行に伴う法的トラブルの対応~従業員の処遇や取引先への対応を中心に~
  (弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹田 昌史・上海翰凌法律事務所 律師 張 鵬程)共著

一、はじめに
 中国では3月に入って新型コロナウイルスの感染者数が急増したことから、同月末からは人口2500万人を擁する上海市でロックダウンが実施され、企業や個人の活動に甚大な影響が出ています。コロナ禍における企業活動の制限に伴う法的なトラブルについては、2020年に様々な規定が出ていますが、上海市のロックダウンを受けて新たに地方規定等も出されています。そのため、今回は、ロックダウンを含めたコロナ蔓延防止措置等(以下「蔓延防止措置等」といいます。)に伴い多くの企業が直面するであろう従業員への給与の支払の問題、及び取引先への供給遅延や支払遅延が生じた場合の対応について解説していきます。
 なお、本原稿は、2022年4月10日時点までに入手した情報に基づいて執筆しております。 ...(続きはPDFをご覧ください

2.  中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第9回~【化粧品不良反応モニタリング管理弁法】概要の紹介~
  (弁護士法人大江橋法律事務所 外国法事務弁護士・上海翰凌法律事務所 律師 紀 群

 2020年6月16日に国務院が『化粧品監督管理条例』を公布したのに続き、2021年8月2日には国家市場監督管理総局が『化粧品生産経営監督管理弁法』を公布した。その後、化粧品の不良反応に対するモニタリング管理を対象とした部門規則として、2022年2月15日、国家薬品監督管理局は『化粧品不良反応モニタリング管理弁法』(以下「弁法」という)を公布した。この弁法は2022年10月1日から正式に施行される。
 化粧品の上市後の重要な監督管理手段として、「弁法」は、不良反応モニタリングの責任主体、不良反応の報告、不良反応の分析評価、不良反応の調査・監督管理について系統的に規定している。その主要な内容は、おおむね下記のとおりである。...(続きはPDFをご覧ください

3. 新法紹介
一、公布済の新規法令
1 「最高人民法院による『中華人民共和国不正競争防止法』の適 用に関する若干問題の解釈」
  不正競争行為による民事案件を正確に審理するため、最高人民法院は、2022年3月16日に不正競争防止法の適用に関する司法解釈(以下「本司法解釈」という)を公布した。本司法解釈は29条からなり、2019年に改正された不正競争防止法に基づき、不正競争防止法第2条の適用、模倣混同の認定、虚偽宣伝行為の認定、インターネットにおける不正競争行為の認定等の方面について重点的に明確し、細分化した。... ( 続きはPDFをご覧ください

4. 【中国からの風便り】終わりが見えない上海のロックダウン(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮
 中国人は、中国国内における新型コロナの感染状況に対し、2020年の武漢に匹敵するくらいの危機感を持っていると思われる。中国では2022年2月の北京オリンピックが終了してから、急激に新型コロナの感染者数が増加した。それまで中国全土での1日あたりの感染者数は数十名から200名程度であったが、そのほとんどの症例は、海外から中国に入国した人が強制的な隔離期間中に発見されたものであった。しかし3月に入ってからは、1日あたり数千人から最大3万人超の感染者が発生しており、そのほとんどの症例はいわゆる市中感染である。この原因は感染力の強いオミクロン株の流行によるものと考えられているが、無症状患者が多いことも感染の拡大に寄与している。 ... ( 続きはPDFをご覧ください

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