事業再生・債権管理Newsletter 2022年6月号を発行いたしました
2022.06.14
事業再生・債権管理Newsletter 2022年6月号を発行いたしました。
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1. 再生手続における再生計画案に賛成する議決権行使に関する和解（賛成議決権行使和解）の検討 （弁護士 林 圭介）
第１. はじめに
事業再生型の民事再生手続において、再生手続実施者と再生債権者との再生計画案の賛成議決権行使の合意に向けた活動が行われます。特に、従前の取引先との関係を維持しながら、再生債務者の事業を立て直す方法による再建計画の場合には、再生計画案の認可確定がなければ、全ての事業再生計画が頓挫してしまいます。その意味では、再生手続実施者にとっては、再生計画案の賛成議決権行使の合意に向けた行動は、これを否定すべきものではなく、再生債務者の事業再生を現実に実現するために必要不可欠である場合もあります。このことは、DIP型であるか管理型を問わず、大変重要な問題となります。...(続きはPDFをご覧ください）
2. 不当な目的による破産手続開始の申立て（仙台高裁令和2年10月13日決定を参考として）（弁護士 和田 祐以子）
１ 仙台高裁令和2年10月13日決定のご紹介（破産手続開始申立てが不当な目的によるものとして棄却され
た事例）
（１） 当事者・本件抗告
相手方Y（債務者）は平成23年11月頃から勤務医師として働いており、抗告人Xは令和元年9月26日にYと離婚した元妻で
す。Yは、令和2年2月に支払を停止し、令和2年6月2日に本件の破産手続開始の申立てを行いました。原審（福島地方裁判
所相馬支部）が、令和2年7月27日、Yについて破産手続を開始する旨の決定（原決定）をしたのに対し、Xは、原決定を不服として、原決定の取消し及びYの破産手続開始の申立ての棄却を求めて即時抗告（本件抗告）しました。... ( 続きはPDFをご覧ください）
