事業再生・債権管理Newsletter 2022年7月号を発行いたしました
2022.07.12
事業再生・債権管理Newsletter 2022年7月号を発行いたしました。
事業再生・債権管理Newsletterバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
*******************************************************************************************
1. 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の公表（弁護士 土井 一磨）
１. はじめに
令和4年3月4日、中小企業の事業再生等に関する研究会
より「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「中小企業版私的整理ガイドライン」といいます。）が公表されました。本ガイドラインは、経済産業省、金融庁及び財務省から発表された「中小企業活性化パッケージ」のうち、中小企業の事業再生等のためのガイドラインを定めるもので、とりわけ、第三部については、中小企業の事業再生等に焦点を当てた新たな準則型私的整理手続を選択肢として提供するものであり、実務的に注目されています。
また、中小企業版私的ガイドラインの公表に合わせて、令和4年3月4日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「本基本的考え方」といいます。）が公表されました。本基本的考え方は、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行の「経
営者保証に関するガイドライン」（以下「経営者保証ガイドライン」という。）の趣旨を明確化したものであり、経営者保証ガイドラインの浸透・定着の一助となることが期待されるものです。そこで、本稿では、本基本的考え方の内容をご紹介いたします。...(続きはPDFをご覧ください）
2. コラム：元書記官の独り言～「別除権」と「更生担保権」という用語のはなし～
私は、当事務所にて事務職員として勤務していますが、前職は大阪地方裁判所の裁判所書記官として、裁判所での倒産事務に携わっておりました。現在も当事務所の倒産事件につき弁護士をサポートしていますので、元書記官の視点から、今回は「別除権」と「更生担保権」という倒産手続上の担保権に関する用語についてお話いたします。... ( 続きはPDFをご覧ください）
