中国最新法律Newsletter Vol.12を発行いたしました。

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1.　個人情報の域外移転に関する標準契約（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　中国の個人情報保護法第38条によれば、個人情報処理者 が業務等の必要性により、中華人民共和国の域外2に個人情報を提供する必要がある場合には、①国家インターネット情報部門による安全評価の合格3、②国家インターネット情報部門の規定に基づく専門機関による個人情報保護の認証、③域外の移転先との間で、国家インターネット情報部門が制定した標準契約に従い権利義務を約定した契約の締結、または④法律、行政法規又は国家インターネット情報部門が規定するその他の条件を具備していなければならないとされている。 ...(続きはPDFをご覧ください）

2. 　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第11回～医療機器監督管理条例改正～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史）
　1. 中国医療機器管理監督条例改正と国産化要請
　中国における医療機器関連規制については、2020年12月に基本法である医療機器監督管理条例が改正され（2020年12月21日改正、2021年6月1日施行）、その後、医療機器の上市登記・届出（販売承認）制度に関する医療機器登記及び届出管理弁法（2021年8月26日改正、2021年10月1日施行）、医療機器の生産に関する医療 機器生産監督管理弁法（2022年3月10改正、2022年5月1日施行）、医療機器の販売等に関する医療機器経営監督管理弁法（2022年3 月10日改正、2022年5月1日施行）などの法令改正が行われた... ( 続きはPDFをご覧ください）

3. 　新法紹介
１ 「中華人民共和国独占禁止法」（2022年改正）
「中華人民共和国独占禁止法」（2022年改正）は、2022年6月24日に第13期全人代常務委員会の第35回会議にて可決・公布され、同年8月1日より施行される。同法の改正は、2008年に制定されてから14年を経て初めての改正となった。今回の改正には、主に①競争政策の基礎的地位及び公平競争審査制度の明確化、②独占禁止に関する制度・規則の更なる整備、③独占禁止の法執行権限等の更なる強化、④法律責任の整備、処罰の強化、違反行為に対する罰金金額の引き上げ等が含まれる。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

4. 　新加入弁護士のご紹介（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 藤本 豪）

5. 【中国からの風便り】物価高と円安のダブルパンチ（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　ロックダウンの明けた上海では日常の生活が戻ってきて いるが、上海に駐在している日本人の間で最近禁句とされていることがある。それは日本円に換算するといくらかということである。
　中国では近年物価が右肩上がりに高騰してきている。IMFの発表している中国の消費者物価指数は、2015年を100とした場合、2022年4月時点では114.74とされている。ちなみに私が中国に赴任した2010年は87.06とされている。それに加えて昨今の急激な円安である。1年ほど前までは1元あたり17円前後であったが、現在は1元あたり20円超となって いる。そのため、中国の現在の物価を日本円に換算してしまうと、購買意欲が一気に失せることとなる。... ( 続きはPDFをご覧ください）