事業再生・債権管理Newsletter 2022年9月号を発行いたしました

2022.09.13

事業再生・債権管理Newsletter 2022年9月号を発行いたしました。

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1.　偏頗行為否認における相手方の悪意の立証～東京地判令和２年３月３１日判決を題材に～（弁護士　佐藤俊）
第1　はじめに
　経済的に困窮した取引先から債権（本稿では担保のない一般債権であることを前提に論述します。）を回収し、その後に取引先が破産に至った場合、その債権回収行為が破産管財人から否認され、回収金を破産管財人に返還しなければならないことがあります。
　この否認（講学上偏頗行為否認と称されます。）について破産法は、次のような定めを置いています...(続きはPDFをご覧ください）

2.　民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）～民事裁判手続のIT化について～（弁護士　松永崇）
1　はじめに
　経済的に困窮した取引先から債権（本稿では担保のない一般債権であることを前提に論述します。）を回収し、その後に取引先が破産に至った場合、その債権回収行為が破産管財人から否認され、回収金を破産管財人に返還しなければならないことがあります。
　この否認（講学上偏頗行為否認と称されます。）について破産法は、次のような定めを置いています... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　民事訴訟法が大幅に改正されました（後半）～当事者等の住所・氏名等の秘匿制度、法定審理期間訴訟手続等について～（弁護士　岸本卓也）
第1　はじめに
　2022年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律1 （以下「改正民事訴訟法」又は「改正法」といいます。）が成立しました。
　改正内容は民事裁判手続のIT化を主としたものですが、その他にも、当事者等の住所・氏名等の秘匿制度の新設や、法定審理期間訴訟手続の新設等、重要な改正が含まれています。民事裁判手続のIT化については、「民事訴訟法が大幅に改正されました（前半）」で掲載していますので、本稿では、それ以外の改正内容について概観していきます。... ( 続きはPDFをご覧ください）