中国最新法律Newsletter Vol.15を発行いたしました。

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1.　中国の「会社法」改正草案に対する考察～機関設計の改正と日系企業への影響～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 竹田 昌史・上海翰凌法律事務所 律師 孫 宇川）
　2021年12月24日、全国人民代表大会常務委員会（以下 「全人代常務委員会」という。）は「中華人民共和国会 社法（改正草案）」（以下「改正草案」という。）を公 開し、一般社会から意見を募った。 中国の会社法は、1993年の施行以来、今までに計4回 改正されているが、全面的な改正は2005年だけであり、 今回の改正草案の内容は会社法制度全般にわたることか ら、広く人々の関心を集めた。また会社法の改正は、全 人代常務委員会の2022年の立法計画にも列記されており、 近い将来、正式に公布されることが予想される。 改正草案の内容は、今後修正される可能性があるもの の、外商投資法に基づき2024年末までに会社法に準拠し た組織体制への変更を求められる日系企業にとっても影 響があると思われる。そこで、改正草案のポイントは多 岐に及ぶものの、今回のニュースレターでは主に、株主 会、董事会、監事会といった会社機関の設計に関する改 正草案の内容と日系企業への影響について簡単に解説す る。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

2.　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第13回 ～中国における化粧品の表示・広告規制～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史）
　日本では、化粧品の表示・広告については、薬機法、医薬品等適正広告基準などが適用されるが、中国ではどのように規制されているのか、今回及び次回のニューズレターでご紹介したい。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
一、公布済の新規法令
１「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」
　国家市場監督管理総局（以下「総局」という。）は、2022年10月8日に、「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」（以下「本弁法」という。）を公布し、2023年3月1日より施行することとした。本弁法は、食品関連製品（本弁法によれば、食品の包装材、容器、洗剤、消毒剤及び食品製造経営に用いる器具、設備等とされている。）の製造者、販売者としての責任及び製造販売の全プロセスへのコントロールに関する要求を定めている。具体的には、本弁法に基づき、食品関連製品の製造者に対しては、原材料のコントロールから、製造・包装等の重要な生産プロセスのコントロール、出庫等における検査のコントロール及び輸送・納品のコントロールまでの食品関連製品の品質安全管理制度を完備することを要求する。また販売者に対しては、食品関連製品の納入・検品制度の構築・実施を要求する。更に生産・販売者いずれに対しても食品関連製品の品質安全に関するトレーサビリティ制度の整備、リコール管理制度の法に従った実施、ラベル・標章の関連制度を明確にした。... ( 続きはPDFをご覧ください）

4. 【中国からの風便り】共産党大会と全人代（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　2022年10月16日、第20回目共産党大会が開幕し同月22日 に閉幕しました。この会議において、習近平氏が3期目の総 書記として選出され、またいわゆる共産党の指導者層である チャイナ7も決まりましたが、全国人民代表大会、いわゆる 全人代との違いがよくわからないという方のため、本稿では 両者の関係についてご説明したいと思います。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）