中国最新法律Newsletter Vol.16を発行いたしました。

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1.　「長江デルタ地域における派遣労働者の適正雇用に関するガイドライン」と労務派遣のコンプライアンス（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 竹田 昌史・上海翰凌法律事務所 律師 陳 霄翔）
一、はじめに
　2022年7月18日、江蘇省、上海市、浙江省及び安徽省（以下「3省1市」という）の人的資源・社会保障庁は共同で、「長江デルタ地域における派遣労働者の適正雇用に関するガイドライン」を公表した（蘇人社発 【2022 年】89 号、以下「適正ガイドライン」という。）。「適正ガイドライン」は、「労働契約法」、「労働契約法施行条例」、「労務派遣暫定規定」1等の規定や長江デルタ地域における労務派遣の実務も踏まえ、労務派遣のコンプライアンスに関する事項について細かく規定する。
　「適正ガイドライン」は全国規定ではないが、当該3省1市の労働行政部門により共同で公表されていることを考えると、少なくとも同地域における関連行政分野の法執行部門（以下「法執行部門」という。）は、労務派遣分野における法執行の中で当該ガイドラインを参照することが予想される。3省1市には多くの日本企業が進出していることから、今回のニュースレターでは、「適正ガイドライン」の中でもコンプライアンスに関わる内容について、中央政府や上海市の関係規制も加味して紹介する。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

2.　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第14回～中国における化粧品の表示・広告規制～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史）
　日本では、化粧品の表示・広告については、薬機法、医薬品等適正広告基準などが適用されるが、中国ではどのように規制されているのか、今回は化粧品の効能効果の表示についてご紹介したい。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
　１ 「中華人民共和国婦女権益保障法」改正
　2022年10月30日に、改正婦女権益保障法（以下「改正法」という）が第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議で可決、公布され、2023年1月1日より施行される。今回の改正では、男女平等を基本とした国の方針を全面的に規定している。
　改正法の総則では、男女平等を促進し、女性に対するいかなる方式による差別待遇、法に基づく女性の各種権利に対する排除・制限を禁止するために、国として必要な措置を講じる旨を明確にし、また各章において女性の権利及び利益を保障するための具体的な制度や規定が整備されている。日系企業にかかわりが深い労働分野において、特に使用者の立場で注目すべき内容としては、主に以下の内容が挙げられると思われる。 ( 続きはPDFをご覧ください）

4.　【中国からの風便り】健康コード黄色事件（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　中国では今なおゼロコロナ政策が継続しており、特に上海ではロックダウンの後、無料のPCR検査場がいたる所に設置され、少なくとも3日に1回はPCR検査を受けなければならない。PCR検査といっても口の中を綿棒で数回こするだけの簡単な検査である。PCR検査を受けたかどうか、またその結果がどうであったかはスマホのアプリによって管理されている。その結果は健康コードと呼ばれるQRコードで緑・黄・赤として反映され、地下鉄などの公共交通機関を利用する場合や、ビルやお店に入ったりする場合には、そのQRコードが緑であることを係員に示す必要がある。... ( 続きはPDFをご覧ください）

5.　【近時の活動】セミナー及び執筆のご紹介