当事務所の一般事業主行動計画
2022.03.18
当事務所は職員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、以下のとおり計画します。
１．計画期間 2022年4月１日～2025年3月31日
２．内容
行動計画① 育児・介護休業をはじめとした育児・介護に関する諸制度を取得しやすい環境整備を進める。
【対策】
● 2022年4月～：産前産後休暇、育児休業、育児・介護のための短時間勤務・休暇に関する制度説明と申請書類をパッケージした資料を作成して、取得者の利便性を高める。
● 2022年4月～：職員が仕事と育児生活を両立する一助となるよう、契約中の育児補助サービスについて周知し、企業主導型保育所の提携先を充実させる。
行動計画② 多様な価値観に基づくワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得を推進するための取組みを行う。
【対策】
● 2022年4月～：周りの職員への積極的サポート、効率的な業務推進を人事評価に取り入れ、所定外労働の削減にむけた風土醸成と意識改革を促す。
● 2022年4月～：年次有給休暇の取得が進んでいない職員に対し取得状況を知らせるメールを定期的に発信する等して休暇取得を促すとともに、休暇取得しやすい環境づくりをすることにより、
全体の取得率を向上させる。
● 2023年1月～：年次有給休暇の時間単位取得を導入する。
3. 数値目標
多様な価値観に基づくワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、2021年の年次有給休暇取得率62％を伸ばし、2022年は70%、2023年は75%、2024年には80%以上の取得率を目指す。
以上
