大江橋ニュースレター 2023年1月号を発行いたしました

2023.01.13

大江橋ニュースレター 2023年1月号（通巻55号）を発行いたしました。

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米国EARの域外適用の拡大（直接製品ルール）（弁護士　藤本豪）
2022年10月に追加・変更された新ルールを含む、米国輸出管理規則（EAR）における直接製品（FDP）ルールの全体を俯瞰的に説明しています。中でも新ルールについては詳細な<規制内容を紹介しています。

政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践（弁護士　澤井俊之）
日本企業がサステナビリティや持続可能な経済・社会への貢献を語る上で、今や「ビジネスと人権」への対応は欠かせません。本稿では、企業の人権尊重責任の中核を成す人権デュー・ディリジェンスの実践について、2022年9月に公表された政府ガイドラインとOECDガイドラインを踏まえて解説を行います。

株主総会資料の電子提供制度の実務対応（弁護士　平井義則）
本年3月以降に開催される株主総会から、いよいよ株主総会資料の電子提供制度がスタートすることになります。本稿では、株主総会資料の電子提供制度の概要を改めて確認しつつ、2023年株主総会において想定される実務対応上のポイントをご紹介いたします。

中小企業活性化協議会による再生支援の概説（弁護士　庄崎裕太）
令和４年３月４日付けで公表された「中小企業活性化パッケージ」に基づき、同年4月1日より、「中小企業活性化協議会」が設置されました。本記事では、中小企業活性化協議会が行っている再生支援の概要についてご説明いたします。