中国最新法律Newsletter Vol.18を発行いたしました
2023.01.20
中国最新法律Newsletter Vol.18を発行いたしました。
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1. 新型コロナの「乙類乙管」への変更後の労働問題（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮・上海翰凌法律事務所 律師 紀 群）
中国政府は、2022年12月26日、新型コロナに関し2023年1月8日以降は従来の「乙類甲管」ではなく「乙類乙管」にするとの方針を明確にしました。従来の「乙類甲管」とは、新型コロナ自体は乙類の伝染病として分類されるものの、ペストやコレラの甲類同様の厳しい管理を行うということでしたが、1月8日以降は乙類としての管理をすれば足りることになり、規制が緩和されました。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
2. 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第15回 ～中国における食品及び食品関連製品の生産安全責任者（安全総監）制度～（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 高槻 史）
第1 企業の食品安全主体責任実務の監督管理規定 2022年9月30日、中国における食品の生産販売に関する基本法である食品安全法に基づき、食品の生産販売の品質管理体制に関する管理監督規定として、「企業の食品安全主体責任実務監督管理規定」が制定され、2022年11月1日から施行され、食品安全責任者制度が導入された。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
3. 新法紹介
一、公布済の新規法令
１ 「企業中長期外債審査登記管理弁法」
国家発展改革委員会は、2023年1月5日に「企業中長期外債審査登記管理弁法」を公布し、同年2月10日より施行することにした。同弁法は、主に総則、外債規模及び用途、外債審査登記、外債リスク管理及び監督管理、法律責任等といった6章計37条から構成され、主な内容は、以下の通りである。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
4. 【中国からの風便り】ゼロコロナ終了直後の渡航を経験して（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹田 昌史）
2023年1月12日、約1年半ぶりに上海に戻ってきた。当初、12月末に上海に戻る予定にしており、周りから聞きかじった集中隔離グッズを準備していた矢先に、1月8日から中国への入国者に対する集中隔離を撤廃するとのニュースが流れた。... ( 続きはPDFをご覧ください）
