事業再生・債権管理Newsletter 2023年1月号を発行いたしました。

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1.　多数決による私的整理手続の導入の兆し～新たな事業再構築のための法制度の方向性～（弁護士　北野 知広）
１　はじめに
　　令和３年１０月、内閣に新しい資本主義実現本部（以下「実現本部」）が設置され、その具体化を進めるために、新しい資 本主義実現会議（以下「実現会議」）が開催されました。同年１１月には実現会議から「緊急提言（案）」が公表され、また、令和４年６月には実現本部から「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」やその工程表等が公表されました。
　その中で、多数決による私的整理手続が検討されており、令和４年１０月には、「新たな事業再構築のための法制度の方向 性（案）」が公表されました。
　今回は、この「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」の概要と、このような検討がなされた背景（現状の私的 整理手続の課題）についてご紹介いたします。...(続きはPDFをご覧ください）

2.　ファクタリングと倒産手続（弁護士　山内 邦昭）
1　はじめに
　ファクタリングという言葉を聞かれたことがあると思います。ただ，ファクタリングと一口に言っても，複数の形式があり，主 として売掛債権の資金化のために行うもの（債権の売買）と，貸倒れリスクを軽減するためファクタリング会社が債務保証を する保証形式のものとがあり，前者は担保付きの資金融資（すなわち，売掛債権を譲渡担保とした金銭消費貸借契約） と接近する側面があります。
　そこで，法的には，債権の売買となるのか，担保付きの資金融資なのかは重要な問題となります。また，ファクタリングは， 法的倒産手続との関係でも様々な論点が出てきます。本稿では，ある裁判例を題材に，ファクタリングと倒産手続につい て検討してみたいと思います。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　契約更新後の共済事故に係る共済金請求権の帰属（弁護士　長谷部 陽平）　
1　はじめに
　破産手続の開始後も，破産者が自由財産から保険料支払を継続し，契約更新を行ったとしても，その後に発生した共済事故に係る共済金請求権は破産財団に帰属する（破産者には帰属しない）と判断した東京高等裁判所の判決を紹介します。... ( 続きはPDFをご覧ください）