中国最新法律Newsletter Vol.19を発行いたしました
2023.02.28
中国最新法律Newsletter Vol.19を発行いたしました。
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1. 中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹田 昌史）
一、 はじめに 昨年10月のニュースレターでは、中国の会社法1の改正作業に関する動向として、2022年1月の第一回改正草案（以下「第一回草案」という。）について紹介した。その後、第一回草案に寄せられた様々な意見を踏まえて、2022年12月末から2023年1月にかけて、会社法の改正に関する第二回改正草案（以下「第二回草案」という。）が公開されており、同法の改正に向けた立法作業が着実に進んでいることが窺える。前回のニュースレターでも述べたように、今後予定されている会社法の改正内容には、董事会や株主会といった会社の機関設計に関わる改正も含まれており、中国現地の日系企業への影響も大きいと思われる。そのため、今月のニュースレターでは、第二回草案のうち特に機関設計に係る内容について、第一回草案と比較しつつ改正の方向性について簡潔にアップデートしたい。... ( 続きはPDFをご覧ください）
2. 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第16回～UCB Pharma S.A.とグラクソ・スミスクライン（アイルランド）の域外オフサイト検査不合格～（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 高槻 史）
一、大手外国製薬会社のオフサイト検査不合格 1. UCB Pharma S.A.のオフサイト検査不合格 2022年8月22日に公表された中国国家薬品監督管理局（以下「NMPA」）の2022年第67号公告によれば、NMPAは、UCB Pharma S.A.（以下「UCB」）に対して、レベチラセタム注射液（登録番号：H20170341、規格5ml：500mg）の域外非現場（オフサイト）検査を実施した。検査の結果、一部の製品（バッチ）が表示している有効期限が、中国で承認された有効期限と一致していないことが判明し、NMPAは、当該製品の生産工程は中国の「薬品生産品質管理規範」（2010年GMP）の要件を満たしていないとして、同製品の中国国内への輸入、販売、使用を即時停止し、関連する調査を実施することを決定した。... ( 続きはPDFをご覧ください）
3. 中国事業の不正リスク対応～不正の兆候への対応を中心に（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松井 衡）
一、ゼロ・コロナ政策の解除と日中間往来の正常化 2022年12月、中国政府は、2020年初頭から3年弱の間続いたゼロ・コロナ政策を、事実上撤廃しました。同政策は、中国で事業を展開する多国籍企業にとって、グループ内の事業活動、特に人的交流への大きな制約として働いた面がありました。そして、日本企業でも、その中国事業を担う現地のスタッフ及び駐在員等の日常生活及び業務に対して大きな影響がありました。同政策の撤廃に伴い、ほぼ3年の間、事実上制限されてきた日中間の往来が正常化していくことが期待されます。多国籍企業でも、中国と外国の間の各種交流を徐々に再開させているとの報道もあります。... ( 続きはPDFをご覧ください）
4. 新法紹介
一、公布済の新規法令 １.「品質強国構築綱領」 中国共産党中央委員会及び国務院は、2023年2月6日付けで、党内法規制度である「品質強国構築綱領」（以下「本綱領」という。）を公布、施行した。本綱領では、品質強国を質の高い国づ くりのための重要な取り組みと位置づけ、9つの方面から計30項の意見を述べている。それらの方面において、2025年までに質の高い国づくりについて段階的に成果を挙げることを予定し、経済の質、産業の質、製品の質、建築プロジェクトの質、サービスの質、企業の質、ブランドの質、品質に関するインフラストラクチャ、品質の安全管理等の方面から具体的な措置を打ち出した。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
5. 【中国からの風便り】中国の法廷ドラマ～底線（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮）
私は１年の大半を中国で生活しているため、中国のテレビを見る機会も多いのだが、昨年の秋から始まったドラマでハマったものがあった。「底線」という法廷モノである。日本のドラマは１シーズン12回ほどから構成される場合が多いが、中国のドラマは短いもので25回ほど、長いものになると80回を超えるものもある。この「底線」も40回から構成されている。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
