事業再生・債権管理Newsletter 2023年4月号を発行いたしました。

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1.　「スタートアップ創出促進保証制度」が始まりました。（弁護士　岸本 卓也）
第１　はじめに
　一般に、起業関心層が起業をためらう大きな理由の1つとしては、失敗したときのリスクが大きいという点が挙げられます。 2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデ ザイン及び実行計画」 によると、起業関心層がそうしたリスクとして考えているものの多くは資金面に関するものであり、具体 的には、「借金や個人保証を抱えること」が大きな割合を占め るとされています。
　上記のような起業関心層の懸念等を踏まえ、経済産業省 は、2022年12月23日、経営者保証に依存しない融資慣行の 確立を加速させるために「経営者保証改革プログラム」2を策定しました。「経営者保証改革プログラム」では、①スタートアッ プ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、 ④中小企業のガバナンスの4分野に関する施策が策定されて いますが、①スタートアップ・創業の分野に関しては、創業機運 の醸成ひいては起業・創業の促進につながるような施策を策定しており、そのうちの目玉となる施策が、本稿で紹介する 2023年3月15日から開始された「スタートアップ創出促進保証 制度」です。...(続きはPDFをご覧ください）

2.　 給料ファクタリングと貸金業法の適用（債権譲渡か貸付けか） －最判令和5年2月20日－（弁護士　宮本 聡）
１　はじめに（ファクタリングとは）
「ファクタリング」と一口にいっても様々な形態がありますが、 一般的には、事業者の取引先に対する売掛債権を支払期日 よりも前に一定の手数料を負担して（債権の額面から一定程 度の割引を受けて）業者に買い取ってもらいその対価を得る サービスを意味し、事業者の資金調達の手段として利用され ています。
　このように、事業者の売掛債権の売買が典型例として想定さ れるファクタリングですが、コロナ禍において、資金繰りに行き 詰まり、かつ、消費者金融などからも借入ができなくなった会 社員が、勤務先に対する給与（賃金債権）を、給与の支払日前 に一定の手数料を負担して、貸金業登録のない業者に売却 し、給与が会社員に支払われた後に、会社員から資金の回収を行う「給与ファクタリング」が現れました。なかには多額の「手数料」（実質的には利息に等しいもの）の負担が問題となって自己破産などに至るケースがあり、利息制限法や貸金業法の 潜脱ともいわれ、金融庁がウェブサイトで注意を呼び掛けてい ました。
　そうしたなかで、近時、最高裁は、「給料ファクタリング」を行っ ていた業者について貸金業法の適用を認め無登録で「貸金 業」を営んでいたとして刑事責任を認める判決（最判令和5年 2月20日・裁判所ウェブサイト）を出しました。 　刑事事件の判例を本ニュースレターで紹介するのは珍しい のですが、本件で問題となった債権譲渡（売買）か（債権を担 保とした）貸付けかの認定は、給与ファクタリングだけでなく、ファクタリング全般で問題となりうること、本判決は新聞で報道され、ファクタリング利用者に注意喚起を促す事例でもあることから、以下、紹介いたします。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　コラム：元書記官の独り言～債権届出事項①（届出債権者の特定事項）のはなし～
　私は、当事務所にて事務職員として勤務していますが、前職 は大阪地方裁判所の裁判所書記官として、裁判所での倒産 事務に携わっておりました。現在も当事務所の倒産事件につき弁護士をサポートしていますので、元書記官の視点から、今回は、債権届出書の記載事項のうち、届出債権者の特定についてお話いたします。... ( 続きはPDFをご覧ください）