中国最新法律Newsletter Vol.21を発行いたしました。

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1.　個人情報の中国越境規制①（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 竹田 昌史・上海翰凌法律事務所 律師 張 鵬程）
　一、 はじめに　2023年2月22日に国家インターネット情報弁公室（以下「CAC」という。）により「個人情報の越境移転にかかる標準契約弁法」（以下「標準契約規定」という。）が公布され、同年6月1日から施行されることになった。標準契約規定の公布により、2021年11月1日から中国の個人情報保護法が施行されて以来、日本企業及び現地の日系企業（以下、合わせて「日本企業」という。）を含む多くの企業の関心を集めていた個人情報の越境移転に関する制度が基本的に整ったといえる。... ( 続きはPDFをご覧ください）

2.　中国事業の不正リスク対応(3)中国子会社における内部統制システムの構築と経営資源の配置（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松井 衡）
　一、 内部統制システム構築に必要な経営資源とその配置　前回までの記事では、中国子会社で見つかった不正リスクへの対応の課題として、中国事業に適用される日本の基準である「監査における不正リスク対応基準」の適用にかかる現場理解の必要性、及び親会社による中国子会社からの経営・不正関連情報収集の課題を取り上げました。そして、グループ内での親会社による調査・資料提出要請（中国子会社のＰＣのメール等の提出等）において、中国の国家機密・従業員のプライバシー保護規制等が課題となるケースへの対応を検討するとしておりました。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
１.国家市場監督管理総局による独占禁止法に関する一連の規則　国家市場監督管理総局は、2023年3月24日付で、独占禁止法に関連する「行政権力濫用による競争の排除又は制限行為の禁止に関する規定」、「独占合意の禁止に関する規定」、「市場支配的地位の濫用行為の禁止に関する規定」、「事業者集中審査規定」の4つの改正規則を公布し、2023年4月15日から施行する。今回の改正規則は、2022年6月の第一回パブコメ案を踏まえたものであるが、同年に改正された独占禁止法に基づき、中国の市場環境の変化及び監督・管理の実状を踏まえて改正されたもので、改正規則の施行と同時に、現行の4つの暫行規定（「事業者集中審査暫行規定」、「行政権力濫用による競争の排除又は制限行為の禁止に関する暫行規定」、「独占合意の禁止に関する暫行規定」、「市場支配的地位の濫用行為の禁止に関する暫行規定」）は廃止される。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

4.　【中国からの風便り】Chat GPTと中国（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮）
　中国人は新しいものが大好きである。その中でも、特に最近中国の若者を中心に話題になっているものはChat GPTである。Chat GPTは、アメリカのOpen AIという企業が開発したGenerative Pretrained Transformer、いわゆる生成AIのことであり、質問に対する回答の作成や、人間との対話を行うことはもちろん、小説や音楽等の創作活動を行うことも可能である。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）

5.　【近時の活動】セミナー及び執筆のご紹介