大江橋ニュースレター 2023年7月号を発行いたしました

2023.07.03

大江橋ニュースレター 2023年7月号（通巻57号）を発行いたしました。

*******************************************************************************************

1. 「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について（弁護士　細野真史・弁護士　浦田悠一）
　2023年6月8日からパブリックコンサルテーションに付されている「企業買収における行動指針（案）」は、M&A実務を大きく変容し得るものとして着目されていますが、本稿は、当該指針案の前提となっている経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論を踏まえて、同研究会の第8回時点での指針原案を速報的に解説するものです。

2. 導入されるステルスマーケティング規制の概要及び対応（弁護士　古川昌平）
　いわゆるステルスマーケティングを規制する告示（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」）が2023年3月に成立し、同年10月1日に施行されます。本稿では、上記告示及び運用基準（「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」）について概説し、施行に向けた対応事項を整理します。

3. 令和3年特定商取引法改正・総まとめ（弁護士　秋田康博）
　令和3年6月に改正された特定商取引に関する法律（特定商取引法）が、本年6月1日に完全施行されました。これを機に、改正法への対応のご確認等のために、改正の内容をおさらいします。

4. 表明保証保険の基礎と実務上の留意点～架空事例を題材に～（弁護士　平岡絢）
　クロスボーダーM&Aでは頻繁に活用されてきた表明保証保険ですが、近年では国内企業同士のM&Aでも活用されつつあり、注目度が高まっています。本誌では、表明保証保険の基礎に触れた上で、架空事例を題材に実務上の留意点についてご紹介いたします。