中国最新法律Newsletter Vol.28を発行いたしました

2023.12.26

中国最新法律Newsletter Vol.28を発行いたしました。

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1. 中国子会社の再編・撤退(1)-総論-(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮
1 中国を取り巻く環境の変化 一昔前までの中国は、世界の工場として、世界中の生産性企業がその安価な労働力を求めて進出していたが、中国の経済成長に伴い労働コストが増加した結果、中国国内のより安価な地域や東南アジア等の第三国に生産拠点を移したり、中国国内の事業を整理・統合したりするなどの動きが出てきている。... (続きはPDFをご覧ください

2. 新法紹介
1. 「『中華人民共和国民法典』契約編通則の適用の若干問題に関する解釈」 最高人民法院は、2023年12月4日付けで「『中華人民共和国民法典』契約編通則の適用の若干問題に関する解釈」(以下「本解釈」という。)を公布し、本解釈は翌日12月5日より施行された。最高人民法院は、本解釈にて9つの方面から計69条の条項を定め、契約締結時の第三者の責任、予約契約、定型約款、契約効力、代物弁済、代位権、取消権、保全、違約金の裁量減免等、契約実務でもしばしば目にする問題点について解釈をした。... (続きはPDFをご覧ください

3. 【中国からの風便り】中国人に身近なマラソン大会(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹田 昌史
 最近は上海も気温が下がり本格的な冬の到来を感じますが、それと共に街中で増えてくる人達がいます。それは、中国全土で開催されるマラソン大会に参加するため、白い息を弾ませて走る市民ランナーの人達です。上海でも、先月11月26日に上海マラソンが開催され、合計38000人のランナーが上海市内を疾走しました。... (続きはPDFをご覧ください

4. 【近時の活動】セミナー及び執筆のご紹介

5. 最高人民法院による『中華人民共和国民法典』契約編通則の適用における若干問題に関する解釈

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