中国最新法律Newsletter Vol.31を発行いたしました

2024.03.22

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1.　新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響～第2回会社機関設計に関する改正点～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士竹田昌史・上海翰凌法律事務所　律師孫宇川）
今回の記事は前回に続いて、2023年12月29日に可決された改正会社法における会社の機関設計に関する改正点を説明していきます。　一、海外及び旧会社法における制度　国によって、会社の機関設計の在り方は異なるものの、業務の決定・執行の権限及びモニタリングの権限を各機関の間でどのように分配すれば、会社経営の効率性と合法性を確保できるかという中核的な問題意識は共通しています。... （続きはPDFをご覧ください）

2.　中国子会社の再編・撤退（4）－再編 ③ 会社分割・事業譲渡－（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士松本亮）
第１はじめに　中国子会社が複数の事業を営んでおり一部の事業を切り離したいような場合、優良事業と不良事業とに分ける方法がある。具体的には①会社分割、②事業譲渡といった方法がある。これらの方法は中国子会社を再編する方法として有効である。... （続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
１. 中華人民共和国国務院組織法の改正　「中華人民共和国国務院組織法」の改正案が、2024年3月11日に全国人民代表大会により可決された。今回の改正により同法が11条から20条に改正され、主な内容は以下の通りである。... （続きはPDFをご覧ください）

4.　【中国からの風便り】デフレが始まった？中国での消費スタイルの変化（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士松本亮）
　中国はこれまで右肩上がりに経済成長を続けていたため、物価が高くてもモノがどんどん売れる時代が続いていた。しかし最近の中国では、長年日本が陥っていたデフレを連想させるような消費スタイルが流行しつつあると感じることがある。... （続きはPDFをご覧ください）