中国最新法律Newsletter Vol.32を発行いたしました

2024.04.24

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1.　新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響～第3回会社の資本金制度に関する改正点～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士竹田昌史・上海翰凌法律事務所　律師孫宇川）
今回は前回に続いて、2024年7月1日から施行される改正中国会社法（以下「新会社法」といいます。）における会社の資本制度に関する改正点を説明していきます。　一、制度の変遷と問題の所在　従前の中国の会社法では、厳しい資本金制度が採用され、資本充実の原則が非常に重視されていました。... （続きはPDFをご覧ください）

2.　中国子会社の再編・撤退（5）－撤退 ① 持分譲渡－（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士松本亮）
第１はじめに　前回までの再編に引き続き、今回からは撤退についてである。近時、中国の経済状況の変化に伴い、中国からの撤退を選択する会社も増加している。撤退の場合に最も早くかつ簡便な方法は、持分譲渡による撤退である。すなわち日本の親会社が有する中国子会社の持分（株式）を他者に譲渡することにより、中国子会社を切り離す方法である。... （続きはPDFをご覧ください）

3.　新法紹介
１.「データの越境流動促進と規範規定」をはじめとする中国最新データ越境流動政策　国家インターネット情報弁公室は、2024年3月22日に、「データの越境流動促進と規範規定」（以下「本規定」という。）、「データ越境安全評価申告指針（第二版）」並びに「個人情報越境標準契約届出指針（第二版）」を公布し、同日より施行することになった。... （続きはPDFをご覧ください）

4.　【中国からの風便り】現金払いに優しい中国へ（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士竹田昌史）
　中国では日常の買い物やタクシーでの支払いにアリペイやWechatといったアプリを使ったQRコード決済が一般化しているのは、既に日本でも広く知られています。普段から上海に住んでいると、携帯電話にはアリペイとWechatが入っており現金を持ち歩かなくて良いので身軽で楽なのですが、時々アクシデントにも見舞われます。... （続きはPDFをご覧ください）