中国最新法律Newsletter Vol.33を発行いたしました

2024.05.24

中国最新法律Newsletter Vol.33を発行いたしました。

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1.  新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 ~第4回 会社法改正と経営管理者の責任~(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 竹田 昌史 ・上海翰凌法律事務所 律師 孫 宇川
一、はじめに 2024年の7月1日から施行される改正会社法(以下「改正会社法」といいます。)の中で、日本企業を含む外商投資企業にとって重要な改正内容の一つとして、董事、監事及び高級管理職者(以下「経営管理者」と総称します。)の責任の強化が挙げられます。... (続きはPDFをご覧ください

2. 中国子会社の再編・撤退(6)-撤退 ② 解散・清算・破産-(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮
第1 はじめに 本シリーズの最後となる今回は、撤退の場合における解散・清算・破産について説明したい。前回記載した通り、買主が見つかれば、持分譲渡手続が最も迅速かつ簡便であるが、買主が見つからない場合には、解散・清算か破産を選択することになる。... (続きはPDFをご覧ください

3. 新法紹介
1. 中華人民共和国関税法 2024年4月26日に、「中華人民共和国関税法」(以下「本法」という。)が公布され、同年12月1日から施行される。本法は、関税に関する特別法として、現行の関税制度の安定性を維持し、全体的に税負担の水準を保持するとともに、現行制度及び関連政策を改善し、法律に昇格させるものである。... (続きはPDFをご覧ください

4. 【中国からの風便り】中国における日本の映画ドラマ事情(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮
 中国で宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が大ヒット中である。日本での興行成績は半年間で約88億円だったが、中国では公開後約1カ月で約150億円(7億元)を超えたということである。... (続きはPDFをご覧ください

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