大江橋ニュースレター 2024年7月号を発行いたしました

2024.07.01

大江橋ニュースレター 2024年7月号（通巻61号）を発行いたしました。

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1. 企業の危機管理の一環としての報道機関対応（弁護士　畝本毅）
　起こらないで欲しいが、いつ起こるか分からないもの。災害がそうですし、企業にとっての不祥事の発生もそうです。災害も不祥事も「備え」が大切ですが、本稿ではその一環として報道機関対応について考えてみたいと思います。

2. 政令・規則・ガイドラインが公表！施行が迫るフリーランス新法への実務対応に向けて（弁護士　小田勇一・弁護士　髙田真司）
　下請法と労働法制、この2つの規制と類似した規制を併せ持つフリーランス新法。施行日が本年11月1日と決まり、政令、規則及びガイドラインも公表。フリーランス新法への実務対応を解説します。

3. 働き方改革と物流の2024年問題（弁護士　大和奈月）
　働き方改革における労働時間の上限規制について、2024年4月以降は適用が猶予されていた建設事業、自動車運転の業務、医師等にも適用されることになり、「2024年問題」として働き方改革が再び注目を集めています。本稿は、働き方改革のうち、長時間労働の是正に関する規制の概要及び留意点と、特に影響の大きい「物流の2024年問題」について解説します。

4. 最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用（弁護士　山本大輔）
　最判令和6年3月26日裁時1836号3頁は、企業の死亡退職金の規定の解釈に影響を及ぼす可能性が高い判決であり、その内容を理解しておくことが、死亡退職金を正しい受取人に支払うために重要です。本稿では、企業の死亡退職金の規定の内容、最判令和6年3月26日裁時1836号3頁がいかに死亡退職金の規定の解釈に影響を及ぼすか、企業がとりうる手段は何かを解説します。

5. インドネシアにおけるハラル認証義務付けの段階的導入～2024年10月から始まります～（弁護士　逢見昂平）
　インドネシアでは、ハラル認証の義務付けが段階的に導入される予定であり、食品及び飲料については、今年の10月からハラル認証の義務付けが開始されます。それ以外の製品についても、2026年以降段階的にハラル認証の義務付けが開始されるものがありますので、その詳細について解説いたします。