事業再生・債権管理Newsletter 2024年7月号を発行いたしました

2024.07.31

事業再生・債権管理Newsletter 2024年7月号を発行いたしました。

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1.　廃業型私的整理手続利用時に解散決議ができない場合の対処法～会社解散の訴え～（弁護士　佐藤俊）
第１　はじめに
　　令和4年に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の適用が開始されてから2年が経過し、この間、実務においても多数の事業再生計画案・弁済計画案が策定され、成立しています。
　計画案の中には、同ガイドライン第三部が規定する廃業型私的整理手続による弁済計画案も多く含まれます。廃業型私的整理手続の場合は、同ガイドラインの目的の一つである事業清算に伴って債務者企業の解散・清算を実施することが多いと思われますが、実務上、例えば株主数が相当数にのぼり、株主名簿上の株主が死亡するなどして経営に関心もなく、株主総会における解散決議の定足数を充たさない場合や、同族会社の株主である親族の間で感情的な対立があり、解散決議（特別決議）の要件を充たさない場合など、株主総会決議による解散ができないことにより、債務者企業の清算に支障を来す場面が生じています。...(続きはPDFをご覧ください）

2.　原資を年金とする預金債権についての差押えの可否～東京高裁令和４年１０月２６日判決にみる差押禁止債権該当性についての具体的判断～（弁護士　立村達哉）
第１　はじめに
　　債権者は、確定判決等の債務名義を取得した後、債務者に対して、債務者が第三者に対して有する債権を差し押えることができます。もっとも、債務者が第三者に対して有する債権のうち、一部の債権についてはこれを差し押さえることが禁止されています。どのような場合に、差押えが禁止されているか事前に理解しておくことで、有事の際に適切な判断・対応が可能となります。
　今回ご紹介する裁判例は、預金債権の原資が年金である場合における預貯金債権の差押禁止債権該当性について、具体的な判断を行っています。... ( 続きはPDFをご覧ください）