大江橋ニュースレター 2025年4月号を発行いたしました

2025.04.01

大江橋ニュースレター 2025年4月号（通巻64号）を発行いたしました。

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1. 個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しの現状－執行手続の変化やAI開発への影響などー（弁護士　黒田佑輝・上原拓也・佐々木奈乃子）
　個人情報保護法は3年ごとの見直しが政府に義務付けられており、まさに今、この見直しと改正の要否・内容に関する議論が進められています。様々な業界の実務に大きな影響を及ぼし得る改正論議の現状について概説します。

2. 公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえた公益通報者保護法改正の動向（弁護士　土屋佑貴）
　近年、様々な場面で注目を集める公益通報者保護制度に関して、消費者庁が設置した検討会は、昨年12月に公益通報者保護制度検討会報告書を公表しました。本稿においては、本年通常国会での成立を目指す公益通報者保護法の改正につながる報告書の内容について、実務への影響も踏まえて解説します。

3. 薬機法制度改正の方向性－品質確保・安定供給・創薬支援・薬局機能の整備等（弁護士　橋本小智）
　2025年2月12日、薬機法改正案が閣議決定されました。これに先立ち公表された「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」や閣議決定の内容を手掛かりに、改正の方向性を概説します。

4. フリーランスの労働者性の判断基準（弁護士　角野真美）
　企業側は、フリーランスに依頼する際、契約内容や業務遂行方法によって実質的な指揮監督関係が認められるとして、労働者性を主張されるリスクがあります。本稿では、このようなリスクを回避するため、フリーランスの労働者性についての判断要素や裁判例に基づく留意点を検討します。