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最新のNEWSLETTER
- 2019.06.11Vol.12
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【目次】
２. 危機時期にある会社との取引における留意点～大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に～
事業再生・倒産
- 2019.06.05Vol.30
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【目次】
１）事務所ニュース≪最新判例≫
２）【特許侵害 / 加熱調理器事件】
～構成要件の解釈において、その存在が明記されていない技術的手段が必要であると解釈した事例～（黒田 佑輝）３）【審決取消 / 脂質含有組成物事件】
～補正部分につき新たに拒絶理由通知をしなくとも手続違反にはならないとした事例～（手代木 啓）４）【不正競争 / 外壁塗装ナビ事件】
～口コミサイトの記載と品質誤認惹起行為該当性～（富田 詩織）５）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2019.05.14Vol.11
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【目次】
１. 法的倒産手続とM&A
３. 倒産手続と登記・登録の重要性 ～あるリース物件を例にして～
事業再生・倒産
- 2019.05.08Vol.29
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【目次】
≪法令≫
１）意匠法の改正（重冨 貴光）≪最新判例≫
２）【特許侵害/炭酸パック事件】
～同種の特許権に係る別件訴訟の結果等の事情を加味して補償金の実施料率を認定した事案～（杉野 文香）３）【審決取消/液晶表示デバイス事件】
～特許無効審判における再度の審決予告の要否～ （古庄 俊哉）４）【商標/キリンコーン商標事件】
～「キリンコーン」との商標の商標法4条1項11号該当性を否定した審決を取り消した事例～ （廣瀬 崇史）５）【著作権/ゆずの里映像事件】
～映像の著作権の合有的帰属～（石津 真二）６）セミナー情報のご案内
知的財産
- 2019.04.26Vol.13
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年4月号】
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
【目次】
１ はじめに
２ シンガポールの消費者保護法制
危機管理・コンプライアンス
- 2019.04.09Vol.10
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【目次】
１. 倒産手続における契約条項の効力 ～契約文言どおりの効力が生じるとは限りません～
２. カナダの事業再生 －最近の日系子会社の事例を踏まえて－
３. 著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について
事業再生・倒産
